アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、クラウド型次世代Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection（インターセーフ ゲートウェイコネクション）」にアラートメール機能を追加し、2024年6月3日より提供開始いたします。
　アラートメール機能は、事前に登録したキーワードによるインターネット上での書き込みや検索、また、不適切なWebサイトへのアクセスを検知した際に、管理者にアラートをメールで通知することにより、ネットいじめの防止対策を支援します。

【提供概要】 詳細情報URL：https://www.alsi.co.jp/security/isgc/education/

■InterSafe GatewayConnectionにアラートメールを追加した背景
　GIGAスクール構想下で1人1台端末の活用が進む中、学習用端末を利用したSNSなどへの書き込みなどによるネットいじめは増加傾向で続いています。文部科学省の調査（注1）によると、インターネット上のいじめは約2万4千件にのぼります。 これらは外部から見えにくく、匿名性が高いという性質上、教師や保護者が認知しきれないことが課題です。こうしたなか、ネットいじめをはじめとした生徒の問題行動などに対して、早期の発見や解決につながる取り組みが必要です。文科省もGIGAスクール端末を活用した「心の健康観察」の導入推進を行うことを発表しています。

■アラートメール機能について
　新たに追加したアラートメール機能は、事前に登録したキーワードによるインターネット上での書き込み（SNSや掲示板など）や検索、また、不適切なWebサイトへのアクセスを検知した際に、管理者にアラートをメールで通知します。キーワードは管理画面から自由に指定することができます。アラートメールでは、「検知日時」「グループ名」「ユーザー名」「カテゴリ」「動作」「URL」「キーワード」が通知されることから、該当者の特定が容易で、ネットいじめやの薬物利用などといったリスクの防止対策に役立ちます。
　 ＜アラートメールのイメージ＞　
■InterSafe GatewayConnectionについて
　InterSafe GatewayConnectionは、マルチデバイス対応のクラウド型次世代Webフィルタリングサービスです。Windows / iOS / Android / Chrome OSに対応し、場所や端末、ネットワークを問わず全てのWebアクセスを柔軟にコントロール。テレワークや学校の授業（Next GIGA対応など）における安心安全な端末利用を促進いたします。 また、本サービスと連携する無償のWebアクセスログ分析ツール「InterSafe LogNavigator」を利用することで、Webアクセスログを多様な切り口で可視化・分析することが可能です。
製品詳細 >> https://www.alsi.co.jp/security/isgc/

■いじめ防止対策について
　ALSIは、いじめの早期発見・対策を目的として、株式会社マモル（以下マモル社）との業務提携により、InterSafe GatewayConnectionで利用できるInterSafe LogNavigatorと、マモル社のいじめ防止相談ツール「マモレポ」をあわせてご利用いただくことを促進しております。児童・生徒が声を直接届けられる「マモレポ　ポスト」や、児童・生徒が教育委員会などと直接相談できる「マモレポ　チャット」を日常的に活用することにより、児童・生徒が気軽に報告・相談できる環境づくりを醸成することが可能です。加えて、InterSafe LogNavigatorの検知情報と連携することで、問題行動の早期発見や、組織対応の早期検討に繋げることができます。その後、児童・生徒からの相談の促進や、指導・ケア・見守りなどの解決に向けた取り組みなどを検討し、組織対応に素早く繋げることで、早期解決を推進できます。
関連プレスリリース（2023年5月9日発表）＞＞https://www.alsi.co.jp/news/2023/05/002808.html

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品からシステムソリューションまで手掛ける総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立いたしました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「AI・IoTソリューション」を展開しております。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

注1：文部科学省　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
※掲載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。