2024年4月23日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、
プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始
企業が自社内で行うアジャイル開発などに合わせ、短期間で対応

PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」）は4月23日、プロジェクトリスク簡易診断サービスの提供を開始します。企業が自社内で小さく始めるアジャイル開発やクラウドを活用したプロジェクトにも対応しやすいよう、診断にかける期間を3週間程度と短くしているところが主な特徴です。
本サービスではまず、企業における中長期のビジネス戦略・IT戦略、推進中のプロジェクトや今後予定されているプロジェクトの背景・目的や特性を把握します。次に、プロジェクトの特性から想定されるリスクを洗い出し、リスク対策の状況を評価します。最後にリスクマップなどを用いてフィードバックを行い、改善施策を提案します。プロジェクト横断的なリスク管理についても助言が可能です。
※詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory/product-risk-assessment.html



企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みが進むにつれ、ITベンダーに長期間にわたる大規模なシステム開発を依頼するのではなく、自社内で小さく始めるアジャイル開発の手法が取り入れられるようになっています。PwCコンサルティングの調査(※1)によると、ITモダナイゼーションの成熟度において「先進」と分類した企業において、「企画、開発、運用全て、主に自社社員で実施」と回答した割合は、2022年は66%だったのに対し、2023年は87%と増加しています。また、同調査において2023年にアジャイル開発推進における阻害要因を調査したところ、「先進」企業の27%が、「アジャイル開発の知識、スキル、経験が不足しており、進め方が分からない」と回答しており、プロジェクトリスクが高まっている可能性があります。
※1 2022年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2022.html
2023年DX意識調査―ITモダナイゼーション編― :
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/it-modernization-survey2023.html

PwC Japan監査法人では、これまでプロジェクトアシュアランスサービス(※2)を提供してまいりましたが、状況の変化に合わせ、より小回りの利く、プロジェクトリスク簡易診断サービスを提供開始することにより、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功のため、より一層貢献してまいります。
※2 プロジェクトアシュアランスサービス:
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html

以上

PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査およびアシュアランス」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、 PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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