2024年3月26日
PwC税理士法人
PwC弁護士法人
PwC税理士法人、PwC弁護士法人、生成AIを活用した
企業の業務改革支援を強化
税務・法務領域の人材育成や業務改革風土醸成を加速させる
生成AIコンサルティングサービスを拡大
PwC JapanグループのメンバーであるPwC税理士法人(代表:高島 淳)およびPwC弁護士法人(代表:北村 導人)は、生成AIを活用したクライアント企業における税務・法務業務の改革および業務の価値創出を図る支援を強化します。
税務および法務の分野は、特にその専門性の高さゆえに、人材不足に起因した生産性向上の必要性が高まる傾向が見られ、日々進化する生成AIとその活用に対する関心が高まっています。例えば税務では、デジタル課税のGloBEモデルルールを筆頭に税法や関連規制がますます複雑化しており、その変化への対応にあたり業務に一層の効率性・効果性が求められています。特に、税務申告業務においては、報告が義務付けられる情報量が増えて煩雑化しており、それに伴う大量データの取り扱いプロセスも実務課題となるなど、多様な背景から業務量が増加し続けています。
こうした状況下、PwC税理士法人は、生成AIを活用する「人」にフォーカスした支援を通じ、人材育成や業務改革の風土醸成という企業課題の解決に向け、新たな取り組みを開始します。また、PwC弁護士法人は、税務領域を含めさまざまな場面での生成AIの活用拡大に伴う法的観点のリスク・留意点について、多角的に分析・検討し、生成AIの導入・活用等に際して法的観点からのコンサルティングサービス提供を強化します。両法人による取り組み・サービス提供は、2023年4月にPwC Japanグループが発表した、生成AIを活用したビジネス改革のコンサルティングサービス(※1)における税務・法務それぞれの領域での支援を強化するものです。
また、今回の支援の強化をもたらす要因として、日本だけでなくPwCグローバルネットワークのさまざまな法人が取り組み、蓄積してきた生成AI関連の知見の活用も大きく寄与しています。
■PwCグローバルネットワークとの連携
- 2023年3月、OpenAI Startup Fund(※2)が支援する生成AI企業Harveyとグローバル提携(※3)。
- 2023年10月、税務・法務サービス領域における生成AI基盤モデルの構築・展開を目的とし、AIの研究・開発企業であるOpenAI(※4)およびHarveyとの戦略的提携を発表(※5)。
- 2024年2月、PwC英国が税務AIアシスタントツールをHarveyおよびOpenAIとともに発表。PwC英国の全税務プロフェッショナルに対し税務の学習済みAIモデルを先行配布し、クライアントへのサービス提供ツールの一環として機能。今後、クライアントの税務部門における本ツールの直接的な活用方法についても検討進行 (※6)。
以上
PwC税理士法人について:
https://www.pwc.com/jp/tax
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
PwC弁護士法人について:
https://www.pwc.com/jp/legal
PwC弁護士法人は、企業法務、M&A、税務、金融、テクノロジー関連法務、ウェルス・マネジメントなど、社会における多様な法的課題について、所属する弁護士の専門的・先進的知見および多様な専門家集団により形成されるPwCグローバルネットワークを駆使して、迅速かつ適切なソリューションを提供しています。
PwC Japanグループについて:
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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