2024年3月25日
PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan監査法人、
「人生に役立つ！決算書の読み方と企業分析」講座を
高校生・大学生・社会人向けに展開開始
第1弾は慶應義塾大学の学生向けに実施

PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」）は、高校生・大学生・社会人向けに「人生に役立つ！決算書の読み方と企業分析」講座を展開することとし、2月13日に第1弾として慶應義塾大学の学生向けに開催しました。学生の募集にあたっては、慶應義塾大学生による慶應生向けメディア「塾生情報局（運営会社：株式会社CoDigital）」にご協力いただきました。そして本日3月25日にその様子を撮影した冒頭約20分間のアーカイブ動画を公開するとともに、本講座を高校生・大学生・社会人向けに展開を開始します。
※アーカイブ動画（冒頭約20分）はこちら（ https://youtu.be/PS2N9dyUgkU ）

第1弾開催の様子（講師は当法人の執行役 副代表 久保田 正崇）

日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の金融リテラシー調査（2022年）*で、家計管理や生活設計についての金融教育について「行うべき」と回答した人は71.8％であるものの、その中で実際に「金融教育を受けた」と認識している人の割合は 7.9％に留まりました。また、同調査で行った「金融知識・判断力」に関する正誤問題のうち米国と比較可能な問題の正答率は日本が3ポイント低く、特に18～34歳で6ポイント、35歳～54歳で7ポイント低い結果でした。

現代の経済社会では、あらゆる個人の生活やビジネス活動においてお金に関する判断が必要になります。自己の会計・財務的な状況を把握して、プランを立てて行動していくことは、良い人生を送ること、ビジネスを成功させることに必要不可欠です。
PwC Japan監査法人は企業などの団体に対して監査業務や会計アドバイザリー業務を提供しているため、監査法人としての「真に公平な視点」から、「人生に役立つ」決算書の読み方と企業分析の知識を提供できるのではないかと考え、昨年夏に職員のご家族向けに講座を開催しました。その結果、特に就職活動を控えた大学生などに好評であったことから、一般へも展開することにしました。

講座を受講することで、高校生や大学生は就職先が成長企業であるかどうか、自分の志向に合うかどうかを見極める力をつけていただき、社会人には自社・取引先の成果測定やこの先の打ち手を考える力をつけ、転職、起業、投資判断にも役立てていただくことを期待しています。

講座の開催を希望される学校関係者などの団体・個人の方は以下よりお申し込みください。順番に担当者よりご連絡し、開催形態・時期などを打ち合わせさせていただきます。
Email: jp_communityco-creation_office（アットマーク）pwc.com （「人生に役立つ！決算書の読み方と企業分析」講座 受付担当）　＊アットマークを@に変更して送信してください。

PwC Japan監査法人は、信頼されるプロフェッショナルとして、会計教育を社会に広め、日本の未来にあらたな信頼をもたらすため尽力してまいります。

以上

PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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