このたび、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等、以下「Ｊパワー」）及び、PHOTON CAPITAL合同会社（本社：東京都渋谷区、代表者：水野 優子）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合※1は、投資先のSPC（以下総称して「PHOTON」）を通じ、太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約（以下「本契約」）を締結しました。また、本プロジェクトは、案件の開発からスキームの組成までPHOTONグループ主導にて行い、バーチャルPPA※2及びアグリゲーション契約の契約期間を20年と長期にすることで、ノンリコースのプロジェクトファイナンスに係る融資契約をオリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：錦織 雄一、以下「オリックス銀行」）と締結しています。

本契約は、PHOTONと株式会社ジェイテクトが2023年11月2日付のプレスリリースにて発表したバーチャルPPAに関連するもので、PHOTONが計6カ所の高圧の太陽光発電所（合計11.9MWDC規模）を中部エリア及び四国エリアの遊休地などに新設し、Ｊパワーが発電される電力の管理（発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務（以下まとめて「再エネアグリ」））を行うものです。

◆本PPAにおけるスキーム図
Ｊパワーはこれまで、60年以上にわたり水力発電をはじめ、風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、様々な再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきました（国内の出力規模では水力、風力ともに第2位のシェア）。FIT制度がFIP制度へと移行する中、非FITでの再エネ開発においては、発電する電気の「計画値」と「実績値」を一致させることが求められるため、今後の再エネ開発には再エネアグリが必要不可欠となります。Ｊパワーはこれまでの再エネ発電所の開発・運用実績や豊富な電源を背景に、今後も多様な企業と連携しながら再エネアグリに取り組み、再エネ拡大に貢献していきます。

PHOTONは、これまでも様々なPPAスキームの実現を目指し、新設の非FIT発電事業の開発・投資を積極的に行ってきました。更なる再エネの拡大を目指すには、バーチャルPPAなどの新たな手法の推進と、これらを上手く生かすための精緻なアグリゲーションサービスや良質な資金を提供する高度なファイナンス技能が必要となります。PHOTONは、引き続き関係するパートナーと共にバンカビリティのあるスキームを構築し、案件を組成していくことで今後も再エネの普及に貢献していきます。

オリックス銀行は、持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティを重視したビジネスモデルへの変革を進めています。これまでも太陽光発電所向けファイナンスを推進してきましたが、バーチャルPPAのように、再エネマーケットの拡大につながる先進的な取り組みをファイナンス面から支援し、気候変動対策などの社会課題の解決に貢献していきます。

※1 PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合。石油資源開発株式会社、JA三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社の3社が有限責任組合員。2021年9月に設立された。
※2 PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、発電事業者と需要家による直接の電力の売買契約。バーチャルPPAは「仮想の電力購入契約」を意味し、需要家の敷地の外に建設した再エネ発電所から、発電量に応じた電力を伴わない環境価値のみを取引するもの。需要家は電力の調達先を変更することなく非FIT（固定価格買取制度）非化石証書を調達できる。

◆電源開発株式会社（Ｊパワー） 会社概要
◆PHOTON CAPITAL合同会社 会社概要
◆オリックス銀行株式会社 会社概要