PwCコンサルティング、三豊市、三豊市文化・スポーツ振興事業団と持続可能な地域づくりに関する包括連携協定を締結

2023年8月29日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、三豊市、三豊市文化・スポーツ振興事業団と持続可能な地域づくりに関する包括連携協定を締結


PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は本日、香川県三豊市(市長:山下 昭史)、一般社団法人三豊市文化・スポーツ振興事業団(香川県三豊市、代表理事:開口 陽子、以下「振興事業団」)と、持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定を締結しました。

本協定は、三豊市と大都市圏の間で、人材・資金などの資源を双務的に循環させることを構想し、それを通じて得た資源を活用しながら、三豊市内の中学校・高校などにおける放課後改革をはじめ「学び」のプラットフォームを形成することを目的としたものです。3者は本協定を通じて、都市・地域それぞれが有する多様な学びの場・人材の共有を加速し、Well-Being(ウェルビーイング)の向上に広く寄与することを目指します。

三豊市では、少子化の進行に伴い、生徒数が少ない中学校を中心に部活動が成り立たなくなり、生徒が希望する種目や活動ができない状況にあります。このような状況の改善に向け、三豊市は「三豊の子ども達の夢を守る」という目標に加え、三豊市以外の自治体でも取り入れることができる汎用的な仕組みづくりを進めています。2023年2月には、市の文化・スポーツ活動の振興および活性化を担う振興事業団を設立し、スポーツ指導者の紹介を希望する団体とマッチングを行う人材バンクの運営などに取り組んでいます。

PwCコンサルティングは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの一員として、国内外の多数の企業や行政機関への豊富なコンサルティング実績を有します。最新のテクノロジーや社会変化に関する知見、社会課題解決への体制構築・現場推進力をもって、三豊市における放課後改革の実現に向けた大都市圏の事業者との連携や、地域における「学び」のプラットフォームの設計、インパクトマネジメント(経済的・社会的価値を可視化し、成果の最大化を図る)を支援します。

本協定のテーマは以下の通りです。

1.都市と地域の新たな資源循環モデルの構築に関すること
現在、多くの地方創生の取り組みは「都市から地方」という一方通行な人材・資金の移転を軸とした、片務的な資源循環モデルとなっています。本連携では、都市・地域の双務的な接続、共創の在り方について検討を行い、持続可能な資源循環のモデルを構想します。

2.地域のWell-being向上に資する教育・放課後改革などに関すること
現在、人口減少や教員の働き方改革などによって、部活動をはじめとする「放課後」の学びの機会が減少しており、地域と都市における新たな格差が生じつつあります。また、都市住民においても「地域」を体感しうる学びの機会が減少しています。そこで本協定では、多様な「放課後」の選択肢を持続可能とする「放課後学びのプラットフォーム」の在り方について検討します。

3.上記にかかる、インパクトマネジメントの実施
双務的な資源循環モデルが地域に与える変化や効果について、その経済的・社会的価値を可視化します。その情報に基づき、三豊市における「学び」以外の分野への適用可能性や、同様の課題を共有する他の地域への横展開の可能性について検証します。

なお、上記テーマに取り組むにあたり、PwCコンサルティングが東京大学 公共政策大学院 鈴木 寛教授と実施している共同研究「都市と地方の住民のWell-being向上と地方部への資本還流の両立を可能にする社会システムの模索(https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-consulting-the-university-of-tokyo-graduate-school-joint-research2023.html)」と連携します。本協定に係る構想・実証などを学術的な観点からも検証することで、より包括的な取り組みへと発展させることを目指します。



以上

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組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
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代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810