2023年6月29日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ、再生可能エネルギー普及促進のための
提言を発表
「省・蓄・売」を通じた持続可能な「With再エネ社会」の実現に向けて

PwC Japanグループ（本社：東京都千代田区、グループ代表：木村 浩一郎、以下、「PwC Japan」）は、2050年のカーボンニュートラル、ネットゼロの実現に向けて、日本国内に限らず、全世界においても重要アジェンダである持続可能な再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及促進のために日本が取り組むべき提言を公開し、さらなる再エネの普及を呼び掛けています。全文は下記よりご覧いただけます。

政策提言：再生可能エネルギー普及促進に向けた提言
URL:https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/promotion-renewable-energy.html

気候変動をはじめ、地球課題への対策が世界全体での課題となっており、現在120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標にかかげ、その実現に向けて取り組んでいます。2023年5月21日に閉幕した、G7広島サミット（主要7カ国首脳会議）で採択された共同声明においても、気候変動やエネルギー分野では、再エネへの移行が強調されました。

PwC Japanでは、エネルギーの最終消費者が個人であることに着目し、2022年6月、「再生可能エネルギーに関する一般消費者3,000人を対象とした市場調査結果」
(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/survey-for-the-promotion-of-renewable-energy.html )を発表しました。本調査結果やこれまでの再エネ政策・制度が企業側にフォーカスしたものであるとの現状を踏まえ、再エネ普及促進にとって、エネルギー消費の3～4割を担う一般消費者の行動をキーファクターのひとつと捉え、今回の提言では、一般消費者向けの施策を検討しました。

特に、一般消費者のニーズやインセンティブを明確化し、それらを充足する施策を講ずることが、再エネ普及促進のドライバーになることから、再エネ購入＆導入をバランスよく促進していくための5つの取り組みの方向性を提案しています。

例えば、方向性1の「接点＝電気と”触れ合う”機会の創出・向上」では、昨年の調査で分析した、潜在的認知層（再エネ自体を知らない層）を大きく3つに分けたターゲット層に対し、各グループ別に最適なプロモーションを実施することを提案しています。具体的には、賃貸住宅に住んで電気を買っている「購入メイン層」、持ち家で再エネの設備導入を検討する可能性が高い「導入メイン層」、若者中心で家族と同居のため今は電気購入の決定権がない「将来の購入・導入層」、それぞれのプロファイリングを設定し、各層のライフステージ、興味や関心に合わせた訴求の方法まで踏み込んで提案しています。
また、この5つの取り組みは、再エネ利活用の好循環モデル「省→蓄→売」の各要素にも繋がっており、再エネ利用促進に効果を発揮できる可能性は高いと考えています。

今回の提言が、再エネ普及促進の一助となり、2050年のカーボンニュートラルの実現の後押しとなれば幸いです。

PwC Japanグループでは、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）の下、グループの知見を結集し、日本における重要な社会課題の解決に向けて、引き続き政策の研究や提言に取り組んでまいります。

以上

PwCについて：https://www.pwc.com/
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

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