■「Peppol送受信スタート応援キャンペーン」概要

1． Peppolで送り放題	・対象：2023年11月30日までに当社でPeppol利用登録をお申し込みいただいた方。 ・invoiceAgent 電子取引の無償アカウントユーザーは、 Peppol配信を2023年12月31日まで無制限に利用可能です。 （通常は無償配信枠 毎月10通まで）有償ユーザーは対象外です。
2． Peppol ID登録手数料無料	・対象：2024年2月29日までに当社でPeppol利用登録をお申し込みいただいた方。 ・invoiceAgent 電子取引の有償プランを契約する場合は各プランに応じた初期費が発生します。​キャンペーン期間中にお申込済みのお客様は、 Peppol ID登録手数料 を遡って請求することはございません。Peppol IDとは、Peppolネットワークに接続するためにユーザーに付与される一意のIDです。
3． Peppolで受け取り放題	・対象：2024年1月31日までに当社でPeppol利用登録をお申し込みいただいた方。 ・invoiceAgent 電子取引の有償/無償アカウントユーザーは、invoiceAgent 電子取引から配信されたPeppol受領を無料で利用可能です。また、他社アクセスポイントから配信されたPeppol受領についても2024年2月29日まで無料で利用可能です。（通常は他社アクセスポイントから配信されたPeppol受領は課金対象）

キャンペーン期間終了後、各サービスで課金を開始する際には1ヶ月前までに告知いたします。
多数のお申込みをいただいた場合、Peppol IDの登録までお時間をいただく場合がございます。
利用登録を予約受付いただいた方には、アクセスポイント提供開始日に、本登録メールが届きます。本登録メールからお手続きをお願いいたします。

■ツールの散在問題とPeppolへの期待
企業間取引の電子化の普及により、ツールの散在問題が顕著になっています（※1）。統一性がなく業務処理がバラバラになる、各ツールが連携しておらず間違いが起きやすい、といった現場の声が多く寄せられており、バックオフィス部門における業務の煩雑化と負荷増大は喫緊の課題です。一方で、社外取引において受け取り側は、取引先に合わせたツールのバリエーションを保持する必要もあり、Peppol対応により異なるツールでも統一管理できることが大きな期待となっています。 今後とも当社は、PeppolサービスプロバイダーとしてバックオフィスDXの推進に寄与してまいります。

■Peppolサービスプロバイダーとして当社が提供できるサービス
・当社サービス単独でPeppol対応が可能
ご利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、当社サービス単独でPeppolフォーマットへの変換、送受信が可能です。
・電子帳簿保存法に対応した保管が可能
デジタルインボイスの送受信双方における電子帳簿保存法の電子取引要件に従った保管も担保されます。
・Peppolから帳票変換ができ視認性向上
Peppolデータからの帳票様式への変換が可能となります。帳票変換により、視認性が高まることで人による内容確認も容易となります。また、電子帳簿保存時の要件となる見読可能性の確保（施行規則第3条第1項第4号）が確実に満たされます。

詳細はこちら：https://www.wingarc.com/product/ia/peppol_user/index.html

■Peppolについて Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会：https://www.eipa.jp/peppol

最新の企業間電子取引に関する調査結果解説およびPeppolの解説を約30分の動画でお伝えしています。こちらも併せてご参考ください。




■invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信 を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービスです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供しています。
https://www.wingarc.com/product/ia/

（※1）2023年4月25日発表「企業間取引の電子化に関する実態調査」
https://corp.wingarc.com/public/202304/news2564.html