日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、 鉄鉱石や石炭などの原料を海上輸送する際の配船管理において、リアルタイムに運航情報取得を可能にするシステムを構築し、本日 5 月29 日より運用を開始しました。

輸入原料船の運航管理において、これまで、天候影響などによって、航海日数や停泊日数が変動し、結果的に運航計画の適宜見直しが必要でした。今回、日本製鉄の原料需給管理システムで管理する輸入原料船の最新の運航情報を把握することで、最新の航海スケジュールや原料在庫見通しに基づく意思決定迅速化が図られ、生産の安定化、最適な在庫管理につながり、原料調達から輸送、生産までのサプライチェーンの効率化に貢献します。さらには、運航・輸送効率の向上などによりカーボンニュートラル社会の実現にもつながると考えています。

今回のシステム構築にあたり、主なデータソースとして株式会社商船三井（東京都港区、代表取締役社長執行役員：橋本 剛、以下商船三井）の海上輸送に関する情報提供プラットフォーム「Lighthouse」とシステム間連携をしています。また、商船三井のみならず日本製鉄向けの輸入鉄鉱石・石炭船の運航を行う海運会社においても、「Lighthouse」を利用したデータ管理ができるシステム構成としています。

日本製鉄は、中長期経営計画の４つの柱の一つに「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、データとデジタル技術を駆使して生産プロセスおよび業務プロセス改革に取り組むとともに、意思決定の迅速化、課題解決力の抜本的強化に資する対策を強力に推進しております。また、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs）にも合致した活動（「産業と技術革新の基盤をつくろう」）を通じて、これからも社会の発展に貢献していきます。

【当該システム構成イメージ図】
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