2023年4月28日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に伴って本日4月28日～30日にGメッセ群馬にて開催される「デジタル技術展」に参加し、3次元空間情報を活用する日本発の先進的取り組みである「空間ID※」を体感できるブースを展示します。同ブースでは、高崎と東京の100キロメートル離れた2拠点を空間IDによって統合させた仮想空間を創出し、VRゴーグルやモニターで空間IDならではの仮想空間を体感できる機会などを提供します。

※空間IDとは、実空間を同じ大きさの立方体（ボクセル）で分割し、それぞれに識別子（ID）を割り当てることで、3次元の任意の位置を識別できるようにするもの。空間IDは実空間とサイバー空間の双方から任意の位置を識別する共通体系として、人とロボット（コンピュータ）の協働基盤として重要な役割を果たす。

日　　時：4月28日（金）11:00～17:00　（最終入場：16:30）
　　　　　4月29日（土）10:00～18:00　（最終入場：17:30）
　　　　　4月30日（日）11:00～18:00　（最終入場：17:30）
場　　所：Gメッセ群馬 展示ホールB及びC （群馬県高崎市岩押町12−24）
　　　　　※PwCコンサルティングのブース番号は「67」
参 加 費 ：無料
申込方法：「デジタル技術展」参加登録フォーム
　　　　　https://jcs.eventsair.com/g7-digital-exhibition/registration/Site/Register
主　　催：デジタル庁、総務省、経済産業省

来場者にはVRゴーグルを装着いただき、東京都の大手町にあるPwCコンサルティングのテクノロジー拠点「Technology Laboratory」をデジタルツインで再現した仮想空間に没入いただきます。VRゴーグルで体感する仮想空間では、①高崎市のデジタル技術展のブース展示の空間情報と、②東京のTechnology Laboratoryの空間情報が空間IDでつなげられ、統合されています。高崎市の展示ブースにいる人（VRゴーグル装着者）、高崎市の展示ブースで空中移動するドローン、大手町の拠点の地面を走るモビリティなど、可動する物体の占有箇所も空間IDによって把握され、デジタルツインで一つの仮想空間にまとめられることになります。

• PwCコンサルティング　上席執行役員パートナー　三治 信一朗

PwCコンサルティングは、3次元空間情報の技術や業界動向、規制に関する知見を有するとともに、さまざまなクライアントにソリューションを提供してきました。空間情報を活用するには日本発の「空間ID」のユースケース開発を進めることが必要と考えています。当社は空間IDの社会実装や国際標準化を推進し、産官学連携のハブとなるような役割を担いたいと考えています。関連するステークホルダーの知恵を集めて、空間活用の産業化に貢献していきます。

• PwCコンサルティング　ディレクター　佐々木 智広

空間IDは黎明期であり、事業展開を行うに当たっては「市場調査」や「事業戦略」といった初期段階で成功確度が高いビジネスモデルを構築することが重要となります。それに加えて、新規事業においては、実現可能性の検討や関係省庁の規制対応、技術開発・実装など、多岐にわたる検討が必要となりますが、当社では一気通貫で支援できる体制を整えています。クライアントに伴走しながら空間ID及び空間情報活用の可能性を切り拓いていきたいと考えています。

• PwCコンサルティング　シニアマネージャー　南 政樹

G7デジタル・技術大臣会合という国際的な舞台にて、日本発の先進的取り組みである空間IDをご紹介できることを大変嬉しく思っています。今後、PwCコンサルティングとしていっそう産官学連携を進め、さまざまな領域でグローバルに活用されるように展開したいと考えています。空間情報活用や空間IDに関する情報発信も積極的に行っていきたいと考えています。空間情報活用及び空間IDに関するPwCコンサルティングのWEBページは以下となります。

URL:https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/disruptive-technology/3d-spatial-information.html

以上

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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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