三浦半島の社有林活用「みうらの森林（もり）プロジェクト」第２弾　

１．葉山マリーナへの再生可能エネルギー導入について
（1）概要
みうらの森林プロジェクトの一環として今回葉山マリーナが株式会社タケエイでんきから導入する電力は，木質バイオマス発電によって得られる再生可能エネルギーを事業者向けに販売しているもので，バイオマス発電由来の環境価値を活用することで，実質的にＣＯ₂排出量がゼロとなります。

（2）実施時期
2023年４月～

（3）対象
葉山マリーナにおける施設全体・業務用電力量
※業務用電力：事務所内照明，空調，ハーバー内船舶用クレーンなどが対象

（4）導入電力
タケエイでんき　再生可能エネルギー（木質バイオマス発電）
※トラッキング付ＦＩＴ非化石証書（横須賀バイオマス発電所由来）

　＜葉山マリーナー概要＞
　企業名称　株式会社葉山マリーナー
　設　　立　1963年９月（開業：1964年７月）
　所 在 地　神奈川県三浦郡葉山町堀内50－２
　事業概要　マリーナ施設「葉山マリーナ」の運営
　敷地面積　25,162㎡（延床面積3,637㎡）
　建　　物　本館（地上３階，地下１階），イエローハウス，修理工場

（5）削減相当量（年間）
約300t-CO₂（使用電力量：約71万kWh，一般家庭約110世帯分※）
※環境省「令和３年度 家庭部門のＣＯ₂排出実態統計調査」から算出

２．鉄道事業で発生する伐採木のバイオマス発電燃料化について
みうらの森林プロジェクトの一環として，京急電鉄で列車の安全運行のため伐採する線路付近の樹木などを，株式会社タケエイグリーンリサイクルが運営する横須賀バイオマス発電所の「木質バイオマス燃料（木質チップ）」として発電に使用することで，さらなる循環型社会への貢献を目指します。

（参考）

１．概要
（1）名称
「みうらの森林プロジェクト」

（2）開始時期
2023年２月

（3）目的
健全な森林の管理を行うことで，森林の有する二酸化炭素吸収機能の一層の発揮を目指し，生物多様性を維持しながら機能豊かな美しい森林を目指します。

（4）内容
森林管理の間伐材を，バイオマス発電に活用し，さらに整備した森を親子の山遊びに活用します。

（5）協定
本取り組みにともない，関係者にて連携協定を締結しました。

イ．協定名称
「森林整備等に関する連携協定」

ロ．目　　的
都市近郊社有林における将来の保全，活用について，調査，実験等を行うことにより，都市近郊社有林を中心とした持続可能な社会の形成に寄与する

ハ．内　　容
・都市近郊社有林を活用した施策の実施
・将来の適正な森林整備方針の検討
・都市近郊社有林を拠点とした持続可能な社会の形成に資する取組み

ニ．締 結 日
2023年２月

ホ．関係者と役割
神奈川県森林組合連合会：森林調査，森林管理，その他森林に関するアドバイス
株式会社タケエイグリーンリサイクル：バイオマスエネルギーに関するアドバイス
農林中央金庫：森林経営および活用に関するアドバイス
京浜急行電鉄株式会社：都市近郊社有林の保有，管理

（6）進捗と今後の展開予定
イ．間伐作業
神奈川県森林組合連合会の協力のもと，適切な間引きなど森林管理を行い，太陽光が地面に差し込
む環境を作ることで，森林の若返りを図っています。（2023年２月から開始）

ロ．薪や木工ワークショップ
間伐した木々は，「木質バイオマス燃料」として発電に活用されるほか，京急グループの三崎観光株式会社が運営する「京急油壺温泉キャンプパーク」にて，薪として夏ごろの一般販売を目指しています。
またウッドワークショップ体験と，手づくり木工品の販売も予定しています。（2023年３月時点）
ハ．山あそび
間伐後の森林を活用し，身近な自然で遊ぶ場「原っぱ大学」を展開するHARAPPA株式会社と共に，親子で遊べるコンテンツ開発を目指し親子モニターとあそび場づくりを行いました。（2023年３月）


（7）会社概要
イ．横須賀バイオマス発電所 ・所在
神奈川県横須賀市浦郷町
・売電開始
2019年11月
・発電出力
6,950kW
・概要
生木由来の廃棄物や原木・林地残材等を燃料とする都市型バイオマス発電所
・運営
株式会社タケエイグリーンリサイクル

ロ．株式会社タケエイでんき
・本社
〒105-0011　東京都港区芝公園二丁目４番１号 A-10階
・代表取締役
古舘　将司
・設立
2019年4月
・資本金
1,000万円
・株主
株式会社タケエイ
・事業内容
小売電気事業 登録番号 A630　森林間伐材や未利用材，公園剪定枝，また，建設廃棄物由来の木質チップを燃料とした木質バイオマス発電によって得られる再生可能エネルギーを，地域へ供給し，「電力の地産地消」を実現しています。また，同社を含むTREグループは，地元・周辺自治体や林業事業者の皆様と連携し，燃料材の安定調達体制を構築しているほか，発電時に発生する余熱で農作物の栽培なども行っています。