聖学院大学（埼玉県上尾市、学長：清水正之）は、2023年3月4日に聖学院大総合研究所基礎自治体マネジメント研究会主催の「基礎自治体　若手・中核人材育成プログラム」の研究発表会を行いました。この発表会は、聖学院大学が包括協定を締結した13の自治体職員が、本プログラムでの学習を踏まえ、それぞれの自治体が抱えている課題に関する研究成果を発表するものです。
　発表会の前半では基調講演として昭和電線ホールディングス（株）の犬木氏を招いて同社における女性活躍推進の取り組みについてご講演頂きました。後半では10自治体15名の職員が研究成果を発表し、各自治体の首長や管理職からご講評を頂きました。




○基礎自治体マネジメント研究会及び「基礎自治体　若手・中核人材育成プログラム」について
　基礎自治体マネジメント研究会は、真の地方自治を実現していくために基礎自治体を学問的分野から支援をすること、そして大学の持てる資源を活用して地元・地域の社会資本としての役割を担っていくことを目的として、2021年に聖学院大学総合研究所内に設立された組織です。
「基礎自治体　若手・中核人材育成プログラム」は基礎自治体マネジメント研究会が主催するプログラムで、本学が包括連携協定を締結している13自治体の職員を対象に行っています。
　プログラムには「組織・人事マネジメントコース」、「政策マネジメントコース」、「財政マネジメントコース」の3コースが設定されており、参加職員は1年を通してマネジメントの基礎知識を学ぶとともに、それぞれの自治体が抱えている課題について研究します。



○基調講演に昭和電線ホールディングス（株）で女性活躍推進プロジェクトに取り組む犬木氏を招待
民間企業の取り組みとしてダイバーシティ経営の実践例について講演
　発表会の前半では昭和電線ホールディングス（株）の女性活躍推進プロジェクトリーダーである犬木里枝氏による講演会を開催。「企業価値向上を支えるダイバーシティ＆ガバナンス（実践編）〜女性活躍推進とダイバーシティの力〜」という題で行われた講演では、民間企業の取り組みとして同社で取り組まれているダイバーシティ経営の実践例を紹介頂きました。


○10自治体15名の職員が研究成果を発表、各自治体の首長や管理職による講評も
　後半の自治体職員による研究成果の発表会では10自治体（岩手県から釜石市、埼玉県から春日部市、小川町、桶川市、川島町、ときがわ町、鳩山町、東秩父村、吉見町、嵐山町：発表順）の職員15名が、各自治体が抱える課題に関する研究成果を発表しました。また、来場された7名の首長、2名の副町村長などより、それぞれの自治体職員のプレゼンテーションに対してご講評頂きました（発表テーマは下記項目「研究発表テーマ」を参照ください）。




◆聖学院大学 「基礎自治体 若手・中核人材育成プログラム」研究発表会　概要
日　　　時：2023年3月4日（土）13：00～17：15
会　　　場：聖学院大学　チャペル
参加市町村：岩手県釜石市、埼玉県小川町、桶川市、春日部市、川島町、ときがわ町、鳩山町、東秩父村、吉見町、嵐山町



◆当日のプログラム
第一部
・開会の辞
・学長挨拶
・政治経済学部長挨拶
・基調講演　犬木里枝氏（昭和電線ホールディングス（株）女性活躍推進プロジェクトリーダー）「企業価値向上を支えるダイバーシティ＆ガバナンス（実践編）〜女性活躍推進とダイバーシティの力〜」
第二部
・研究発表・報告
・総評
・閉会の辞
・修了証書授与



◆研究発表テーマ
・「意欲を引き出す人材育成――市民と職員の幸せ(Well-being)を目指して」
・「持続可能な地域づくり――地域資源を活かした「学び」の まちづくり」
・「春日部市における、これからのSDGsに関する取組について」
・「健全なる町には、健全なる人達がいる――職員の心身を支える取り組み」
・「未活用の 行政財産の活用方法について考える――財政マネジメントの視点から『パトリアおがわ』を題材に」
・「桶川市のDX」
・「人事評価で人材育成」
・「技術力のある組織づくり」
・「EBPM政策の経済性分析手法の確立に向けた ときがわ町立公民館使用料の適正価格の検証」
・「定住促進――住民が健康で快適に一生住み続けられるまち」
・「時間外勤務減少のための業務効率に関する提案」
・「鳩山町への移住促進について」
・「東秩父村 人事制度の処遇の見直し・改善について」
・「DX推進に対する財政的視点について――電子入札導入から見る行政コストの検証」
・「国民健康保険財政の見直し」



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▼本件に関する問い合わせ先
入試・広報課
松崎、平田
住所：埼玉県上尾市戸崎1-1
TEL：048-780-1707
FAX：048-725-6891
メール：pr@seigakuin-univ.ac.jp


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