2022年12月20日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、村上財団との共同研究結果に基づき、女性の政治参画を後押しするための方策を提言した調査レポートを公開
「政治分野における女性のさらなる活躍に向けて」

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、一般財団法人 村上財団（以下、村上財団）と共同で、女性の政治参画を阻む要因やポジティブなインパクト、諸外国の取り組みなどを調査し、その結果をまとめたレポート「政治分野における女性のさらなる活躍に向けて～日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように～」を本日発表しました。

背景と目的
世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2022年7月に公表した「The Global Gender Gap Report 2022」（https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022/）によると、日本のジェンダーギャップ指数は0.650であり、男女の格差が大きい状態だと指摘されています。特に政治分野における偏りは大きく、女性の政治参画は喫緊の課題です。
女性の政治参画への割合が低い要因は、社会や組織、個人など、さまざまな階層で見られます。2022年9月から10月に現役政治家や出馬経験者等を対象に実施したヒアリングにおいても、さまざまな場面で阻害要因に遭遇したことが明らかになりました。

PwCコンサルティングのソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative、略称「SII」）」は、これまでも業界やセクターを超えて社会課題の解決に取り組み、コレクティブ・インパクトの創出を目指してまいりました。
その中で、村上財団の「日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように。私たちにできることを探していきたい。」というビジョンや、ジェンダーギャップの解消を通じた、さまざまな社会課題の解決を目指す活動に共感し、この度PwCコンサルティングは、村上財団との女性の政治参画の推進を目的とした共同研究を進め、その結果を調査レポートとして共同執筆しました。
本レポートは、そうした現状と課題を浮き彫りにし、女性の政治参画を加速させるための方策について考察するとともに、女性の政治参画が進むことで、日本社会をより一層、多様性に富んだものにすることを考えるきっかけ作りに貢献します。

レポートの概要
本レポートでは、女性の政治参画における動向や女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクトや、その例として女性議員によってもたらされた実績のほか、諸外国の分析を、さまざまな文献や既存の調査研究結果を踏まえて包括的に整理しました。また、本レポート執筆にあたって、女性政治家や出馬経験者等にヒアリングを行い、実体験から得られた示唆も盛り込んでいます。
現在は、多くの女性が政治に参画している状況ではありませんが、女性政治家が増え、その活躍を見てさらに政治家を志す女性が増えるという流れはすでに生み出されつつあります。今後、女性を含めた多様な人材の政治参画を後押しする活動が進むことで、この流れが、女性から多様な属性に広がり、さらに加速していくことが期待されます。

PwCコンサルティングは、ジェンダーギャップを解消すべく、一歩踏み出そうとする人々の間での横の連携を強化するとともに、社会を変えようとする女性を後押しすることで、多様性が確保された社会の実現に取り組んでまいります。

ソーシャル・インパクト・イニシアチブ の詳細はこちら
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/social-impact-initiative.html

以上

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