当社は、当社グループが担う全てのデータサービス事業におけるプライバシー情報の利用に関する経営姿勢を明確にするため「東芝グループ　プライバシーステートメント」（以下、本ステートメント）を策定し、本日公開しました。
　当社は、本年6月に「東芝グループ経営方針」を公表し、2030年度に向けてデータサービス事業を収益の柱とするビジョンを示しました。当社グループは「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する企業を目指しています。それらの実現に向けては、持続可能で信頼できるデータ社会の構築が不可欠であり、今般、当社グループのデータサービスをお客様に安心してご利用いただくことを目的に、本ステートメントを策定・公表しました。
　当社グループは、本ステートメントに基づき、データサービス事業における今後のデータの積極的な活用を見据え、プライバシー情報に関するガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　世界のデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、2019年の1兆1,800億米ドルから、2026年までに3兆6,938億米ドルの市場評価に達すると試算されており、7年間で3倍以上の伸びが予想されています（＊1）。この世界的なDXの潮流により、あらゆる分野において、様々なデータの活用による新しい価値の創出やビジネスモデルの変革が進む中、プライバシー保護と、データサービスを提供する企業のデータの取り扱いに対する管理のあり方が世界的に問われています。

　当社グループは、グループ各社が個人情報保護方針を定め、各国・地域において以前より法令遵守の取り組みを実施してきていますが、DX時代において、プライバシーリスクへの対応を重要な経営課題と捉え、2021年7月に、パーソナルデータを利活用する事業においてプライバシー侵害のリスクがないか評価する手順を定めた「プライバシーガバナンス規程」を制定しました。合わせて、プライバシーリスクの高い案件を確認・審議する「プライバシーリスク評価委員会」およびその諮問機関として「外部有識者会議」を設置し、従業員への教育を含め、当社グループのプライバシーガバナンス体制を構築してきました。

　一方、プライバシー情報の利用に関してより上位の経営姿勢を示すプライバシーステートメントは、データを価値ある形に変え実社会に還元していく事業を行うことを掲げ、当社の完全子会社として2020年2月に設立した東芝データ株式会社（以下、「東芝データ」）が、データサービスの事業主体として2021年8月に先行して策定・公開してきました。
今般当社は、データサービス事業を当社グループ全体で発展させることを目指し、外部有識者会議からの提言も取り入れ、東芝データのステートメントを、当社グループ全体の宣言として発展させることとしました。

　当社グループは、今後、本ステートメントを当社グループのエネルギー・インフラ・デバイスなど幅広い事業領域における多様なデータサービス事業に適用し、グループのデータの取り扱いに対するガバナンスを強化することで、持続可能で信頼できるデータ社会の確立を推進してまいります。

■東芝グループ プライバシーステートメント ウェブサイト
https://www.global.toshiba/jp/cybersecurity/corporate/privacystatement.html

*1 「世界のデジタルトランスフォーメーション市場：世界的な機械分析」（UnivDatos Market Insights）
https://univdatos.com/report/global-digital-transformation-market/#