2022年12月6日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下、「PwCコンサルティング」）は、「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプTYPE3）」の交付対象事業として採択された高松市の「フリーアドレスシティたかまつ」のうち、地理空間データ基盤の開発に係る「高松市地理空間データ基盤（Web API）およびアプリケーション構築等業務（以下、本業務）」において株式会社Geolonia（以下、「Geolonia」）とともに取り組みます。

本業務では、地理空間データの活用動向調査やシステムアーキテクチャの構想・ロードマップ策定支援をPwCコンサルティングが実施し、アーキテクチャの設計・開発を担当するGeoloniaと連携することで高松市が「デジタル田園都市国家構想」（*）のロールモデル都市として実現することを目指します。
また、当社はGeoloniaと共に、高松市の地理空間データの基盤（高松版ベース・レジストリ）の整備、都市情報APIの構築、アプリケーションの開発を実施し、高松市による課題解決と新たな価値を創出するスマートシティの社会実装をサポートします。

さらに、この両社の連携により高松市を地方自治体が保有する地理空間データ活用のリーダーとして位置づけ、高松市の地域経済の活性化に貢献すべく、モビリティなど公共性の高いユースケースへの展開も視野に入れた取り組みを進めます。

（*）「デジタル田園都市国家構想」について：
デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速すること」を目標とする、新しい資本主義」の重要な柱のひとつです。
（デジタル田園都市国家構想　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html　より一部引用）。

PwCコンサルティングとGeoloniaは、今回の協業を通じて互いのソリューションやサービスを組み合わせることで、今後も自治体向け次世代スマートシティの構築に欠かせないデータの利活用を積極的に支援し、持続的な成長の基盤となる地方自治体モデルケースの拡充と地域経済の活性化に貢献します。

株式会社Geoloniaについて
2019年8月に設立。位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指す、位置情報テクノロジーを扱うスタートアップ企業。IoT、スマートシティなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開しています。

以上

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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