損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本明岳）は、SDGs活動の一環として一般社団法人障がい者自立推進機構が運営する、障がい者アート支援団体「パラリンアート」を支援しています。この度2023年4月1日から開催を予定する、タウ・パラリンアートコンテスト協賛企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。当社はパラリンアートと連携し、優れた障がい者アート作品を世界へと発信し、障がい者の自立・支援をサポートしてまいります。
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと

■タウ・パラリンアートコンテスト協賛募集の実施背景
　当社は、障がい者の方々が活躍できる場所を提供したいという思いから、障がい者アート支援の一環として、毎年「タウ・パラリンアートコンテスト」を開催しています。2022年6月に公開されたSDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポートSustainable Development Report 2022（持続可能な開発レポート2022）※2によれば、対象163カ国のうち日本は上位19位にランクインしています。しかし、SDGsの17目標の「10.人や国の不平等をなくそう」に関しては、項目ごとの進捗度が発表された2017年から継続して、4段階中2番目に低い評価であるSignificant challenges remain（重要な課題が残っている）となっています。
　このような背景から、日本のSDGs推進のためには1社の取組みでなく自動車業界が一丸となって取り組んでいく必要があると考え、2021年より全国の自動車ディーラー、リース会社を対象に協賛企業を募り、コンテストの共同開催を開始しました。
　昨年は、トヨタカローラ埼玉様、愛媛トヨタ様、ネッツトヨタニューリー北大阪様、トヨタレンタリース福岡様、琉球日産自動車様の5社にご協賛いただき、各企業で表彰式を開催したほか、店舗での作品展示など障がい者アートの認知度拡大に向けご協力いただきました。
　本年はこの活動を世界へと波及させるべく、日本国内の企業10社に加え、当社が海外拠点を構えるフィリピン国内でも協賛企業の募集を開始し、国境を越えた障がい者アート活性化への貢献を目指します。

※2　 Sustainable Development Report 2022（持続可能な開発レポート2022） From Crisis to Sustainable Development: the SDGs as Roadmap to 2030 and Beyond. Sustainable Development Report 2022. Cambridge: Cambridge University Press.
レポートダウンロードページURL:　https://dashboards.sdgindex.org/downloads　参照サイトURL：　https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan

■タウ・パラリンアートコンテスト概要
・応募資格　： パラリンアートへアーティスト登録している/アーティスト登録が可能な障害のある方
・募集テーマ： クルマとかなえる世界
・募集期間　： 2022年4月1日（土）～5月31日（水）必着
・審査員　　： タウ従業員（本社、国内支店・営業所、マニラオフィス）、協賛企業各社
・選考期間　： 2022年6・7月
・結果発表　： 2022年8月上旬予定
・表彰式　　： 結果発表後に順次開催※3
・賞金　　　： 最優秀賞10万円（１名）、優秀賞7万円（1名）、タウ支店賞Quoカード3千円分※4（18名程度）、協賛企業（各社1名）
※3 国内のコロナ感染状況等を鑑みて開催是非を決定いたします。
※4 フィリピン開催分については上記と異なります。

■協賛企業募集概要
・対象企業　：全国の自動車ディーラー、リース会社
・募集期間　： ～2023年1月31日（火）
・募集企業数： 10社
・募集エリア：北海道・東北・北関東・南関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄で各エリア最大2社
・協賛金額　： 5万円（税別）
・協賛特典　： ①企業名賞の設定。「○○賞」としてパラリンアート公式HPで紹介。
　 　　　　　　②企業賞受賞作品のポスターパネル化および寄贈。
　 　　　　　　③パラリンアート公式HP「応援企業紹介」へのロゴ掲載。
　　　　　　　 ④企業ロゴ入りの作品募集チラシの作成および配布※5。
　 　　　　　　⑤協賛賞のスキャニングデータ使用が１用途まで無料。
・協賛内容　： ①協賛金のお支払い。
　 　　　　　　②作品募集チラシの店舗設置および配布。
　 　　　　　　③表彰式の会場提供。
　 　　　　　　④共同パブリシティ※6。
※5 対象エリアの障がい者支援施設へ1企業につき、約1,000部配布予定。
※6 プレスリリースの作成および配信は弊社にていたします。

■協賛活用事例