ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（以下、弊研究所）は、2022年9月1日～9月30日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

■調査背景
2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2022」（調査対象期間：2021年1月1日～12月31日）を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2022」の内容を補足するものです。
投稿内容に「炎上」というキーワードを含む2,293件の投稿から189件の炎上事案を抽出（※）。炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。
※弊研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、行った行為がメディア上で掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としています。

○「デジタル・クライシス白書2022」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/

■調査
調査期間：2022年9月1日～9月30日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因となりやすい弊社選定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,293件
抽出炎上事例数：189件

■調査結果トピックス
・9月の炎上事案は189件でした。前月に比べ、81件増加しています。
・炎上事案の主体において、各項目がほぼ均一だった前月に比べ、「法人等」の割合が増加しています。
・炎上の原因は「不適切と判断される可能性のある発言・行為」が157件（83.1％）と大部分を占め、「法律に抵触する可能性のある行為等」は32件（16.9%）でした。前月とほぼ同じ割合で推移しています。
・炎上事案が多かった業界は「IT・メディア」「娯楽・レジャー」業界でした。「娯楽・レジャー」業界は前月に比べ、16件増加しています。
・炎上事案が発生した日系企業47社のうち、38社が非上場企業でした。前月と同水準で推移しています。

■分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 佐藤智恵子
2022年9月度の炎上発生件数は189件（前月比：175.0%）でした。

炎上の主体についてみると、法人の炎上事案が73件（期間内の炎上件数の38.6%）と、前月より5.3ポイント上昇しています。法人の中で特に多くみられたのは「娯楽・レジャー」業界でした。

その中でも映画・舞台・漫画等の娯楽作品内の表現についての言及が多くみられました。
期間中に起きた具体的な事象としては、洗濯バサミで髪を結わえた女性キャラクターが露出度の高い姿で冷蔵庫内の食材を探しているというイラストに対し、現実味がなく不自然だと批判を受けた事例がございました。

女性を題材にしたクリエイティブは、露出度が高すぎるイラスト等に不快感を示す方が一定数存在するため、SNS上ならびに公共の場で掲示する際は注意が必要です。
また、こちらの事例については、不快感を示したユーザーが存在する一方で、イラストの女性が現実の女性と乖離しているというだけで作品を批判するのは、やりすぎなのではないか、といった擁護的な意見もみられました。

こういった「賛否を集めやすかった点」も話題になった一因と考えられます。
また、「フォートナイト」「パズドラ」「スプラトゥーン」などのゲーム関連の事例も複数みられました。不具合ならびに難易度等の設定変更に対し、ユーザーから運営への批判が集まった事例がございました。
人気のゲームタイトルでの事象については関与している方の人数も多く、またプレーヤーのSNSの利用率も高いことが推測されるため、話題になりやすい傾向があります。そのためトラブル時には慎重な対応が求められます。

また、炎上の要因となる問題行動の内容をみると、分類2－4（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する事案が82件と、9月の炎上事案の43.4％を占めています。
分類2－4に含まれる炎上の主体は「一般人」の割合が多く、一般の方の問題行動ならびに発言がSNS上に投稿される事例が目立ちました。
コラボメニューの大量の食べ残しが批判された事例、イラストの盗作を追求する内容の投稿など、モラルを逸脱した言動に対し厳しい目が向けられる傾向がみられました。

■調査結果詳細
抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。
また、問題行動の主体が「法人等」の場合、表2に基づき19の業界に分類しました。なお、表2に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。
(表1)