重度身体障がい者の就労をテレワークで推進する株式会社スタッフサービス・クラウドワーク（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：曽根徹哉、以下「当社」）は、2022年8月1日（月）に6県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県）を対象とする「東海エリア推進課」を新設し、採用対象エリアは2府34県となります。10月には岐阜県岐阜市に拠点を設置し、専任スタッフが常駐します。当社の高い定着率に繋がっている独自の取り組み（※次ページ）を生かして、同エリアにおいて新たに23年3月末までに15人、25年12月末までに50名の重度身体障がい者の雇用創出を目指します。

　当社は、人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの障がい者雇用をテレワークで推進する完全在宅就労型の会社です。通勤が困難な重度身体障がい者を対象としており、当グループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。在宅就労の取り組みは、16年1月から福岡県でスタートし、現在は2府29県にて370人（22年8月1日時点）が働いています。厚労省が発表した21年の「障害者雇用状況（6月1日時点）」（※1）では、民間企業で働く障がい者数は前年比3.4%増の約60万人となりました。働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。当社社員の職場定着率は 97.0％(22年6月）と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%（※2)に対し高い水準です。

　当社は、就労スタート時や就労中のトラブルの際など、必要があれば従業員の自宅へ行き専門部署がサポートする体制を整えています。しかし、今回の対象6県はこれまで当社が展開する拠点からは距離があり、積極的な雇用創出が難しい状況でしたが、今回の進出によってテレワークを活用した長期就労でも手厚いサポートが可能となります。なお、三重県のみ先行して採用を開始しており、 22年2月に1人が就労しています。

　当グループは経営理念「チャンスを。」を掲げ、障がい者のより良い働く機会の創出と障がい者の法定雇用率の達成は社会的責務であると考えています。そのため、障がい者雇用の減少が懸念されるコロナ禍においても採用を継続してきました。今後も、通勤が難しく、障がい者向けの求人が少ない地方を中心に、テレワークという働き方により重度身体障がい者の就労の機会を拡大させてまいります。

※1：厚生労働省「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
※2：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」（17年4月）

重度身体障がい者の就労の課題に応える取り組み
重度身体障がい者の方が働くには通勤、バリアフリー環境、就業時間など様々な障壁があります。当社は以下のような取り組みを通じて、高い定着率を実現し、従業員のウェルビーイングにつなげています。

•障がい者求人は都市部に集中し、地方在住にとっては自宅から就業先までが遠く、通勤に負荷がかかる
•働き始めたとしても就業先のバリアフリー環境が不足している
•生活介助や通勤の時間的制約から規定の勤務時間を守って働くことが難しい
•業務連絡・報告が就業先と本人に留まり、一人で作業をすることで「孤独感」を感じる

スタッフサービス・クラウドワークに入社した社員は、Web上にあるマーケット調査（時給データなどのリサーチ）、お客様から頂戴してきた名刺の電子化（営業担当補助）などの事務作業をおこないます。 ①本人の生活リズムに合わせられるよう「シフト制」を導入
通院や生活介助の利用時間など、生活リズムは個人によって異なるため、「9:00～19:00の間で原則週5日30時間」のシフト制を導入。入社2ヶ月間の研修期間では、就労生活のリズムを整えることからはじめています。

②1日３回のWeb会議により、孤独感を払拭。「チーム意識」を醸成
業務は1チーム5～1５人で担当し、Web会議システムを利用した定例会議を1日3回おこなっています。業務進捗確認以外に、気分転換のための雑談も推奨し、互いの顔を見ながらのコミュニケーションと関係性構築を重要視しています。　

③一人ひとりの障がい特性や能力、経験と業務をマッチング 重度身体障がい者においては障がい特性や能力、社会経験が一人ひとりさまざまです。
そのため、本人の特性と業務性質を見極めたうえでチーム編成と、一人ひとりの業務とマッチングをおこなっています。

担当者のコメント
「自宅にいながら社会や仲間との繋がりを実感できる職場づくりに注力」
㈱スタッフサービス・クラウドワーク　エリア統括部　ゼネラルマネージャー　岡崎 正洋　
昨今、コロナ禍の環境変化に伴いテレワークが注目され急拡大してきましたが、私たちの目指す在宅就労は、感染予防策でも生産性向上目的でもありません。通勤が困難な重度身体障がい者にとっての障害となる環境を是正し、安心して勤務ができる自宅という環境で、個々の能力を発揮してもらうことを目的にしています。6年前にたった8人から始まった在宅就労ですが、今では地方を中心に370人の重度身体障がい者が、チームに分かれ、仲間と協力しながら業務に取組んでいます。　重度身体障がい者にとって、自宅が最も生活面で個々にあった工夫が凝らされている場所です。この環境を活かし就労機会を広げていけば、働くことをあきらめていた人の可能性がまだまだ、広がっていくと実感しています。
　
　重度身体障がい者の雇用は少しずつ広がってきていますが、まだまだ社会で働くチャンスは少ないと感じています。仕事を通して社会・仲間とつながり、いきいきと働ける職場が作れるよう、さらにテレワークの可能性を追求し拡大していきたいと考えています。

【経歴】
2003年にスタッフサービス勤労部（人事組織）に入社。10年からスタッフサービス・ホールディングスの人事マネージャー、12年からスタッフサービス・ビジネスサポートの人事マネージャーを経て、15年9月より重度身体障がい者の在宅就労の立ち上げに参画。現在は、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク　エリア統括部のゼネラルマネージャー。

スタッフサービス・クラウドワーク　東海エリア　について
名　 　称 ： 株式会社スタッフサービス・クラウドワーク　エリア統括部　東海エリア推進課
事業内容：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県における重度身体障がい者の在宅就労を活用したスタッフサービスグループに付帯する事務業務
所在地　 ：10月に岐阜県岐阜市に拠点を設置予定
電話番号：06-4709-8555※22年10月までは近畿エリア推進課の拠点からの対応となります。

当社在宅勤務人数の推移
全国 在宅勤務人数
（ご参考）全国の民間企業の障がい者実雇用率は2.20％に留まる
2021年12月24日に厚労省が「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。3月に民間企業の法定雇用率が2.3に引き上げられてから最初の集計となり、雇用障がい者数、実雇用率とも上昇しています。この中で、全国の実雇用率は2.20％と前年を0.05％と上回りました。法定雇用率達成企業の割合は47.0%で前年を1.6ポイント低下しており、全国的に障がい者雇用にはまだまだ課題があるといえそうです。各都道府県における雇用率も公表されており、今回の対象エリアの状況は以下の通りです。
愛知県2.14%、岐阜県2.25％、三重県2.36％、静岡県2.28%、富山県2.18％、石川県2.45％
厚労省サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html


■スタッフサービス・クラウドワーク概要
社名：株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
本部：神奈川県相模原市中央区鹿沼台1－7－7　トラスト・テック相模原ビル
事業内容：在宅就労の障がい者によるスタッフサービスグループのバックヤード業務支援事業
就業スタッフ数：在宅社員370人（2022年8月1日現在）
ホームページ：https://www.biz-support.co.jp/cloudwork/
•一般社団法人テレワーク協会「第21回 テレワーク推進賞 会長賞」受賞（2021年2月受賞）
•総務省「令和元年度テレワーク先駆者百選」入選（2019年11月受賞）

■スタッフサービスグループ概要
1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,504億円（2022年3月期）
派遣就業者数は88,711人、派遣登録数は約120万人（2022年3月末現在