- 国策DXの推進に必要となる庁内ITインフラ整備のコツとは -【官民共創で進める自治体業務DX-業務改革の先に何を描くか?-】への協賛・セミナー講演が決定

アライドテレシス株式会社(本社 東京都品川区、代表取締役会長 大嶋章禎)は、2022年7月14日(木)にオンラインセミナー「官民共創で進める自治体業務DX -業務改革の先に何を描くか?-」にて講演をいたします。

昨年は、デジタル社会の形成や各省庁のデジタル化を目的にデジタル庁が発足するほか、全ての行政手続きのデジタル化やペーパーレス50%削減、FAXレス98%削減などの達成に向けて策定された「シン・トセイ」戦略など、「自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)元年」とも言える1年でした。

しかし、実際はDXに関する知見が不十分なことに加え、既存の職員だけでは対応することが難しく、業務をスムーズに行うためのDXが逆にしわ寄せとなってしまっている自治体も少なくありません。

そこで今回のオンラインセミナー「官民共創で進める自治体業務DX -業務改革の先に何を描くか?-」では、市民の生活や職員の業務を変えるDXをテーマに掲げ、自治体からは三重県津市の前葉 泰幸市長や東京都 宮坂 学副知事のほか、自治体DXに率先して取り組んでいる民間企業から、それぞれ講師陣が登壇します。当社からはサポート&サービス事業本部IT DevOps本部 サービスDevOps部 部長 中村 徹が16:10頃から登壇し、「クラウド活用を見据えたネットワークの見直し」についてご紹介します。


■開催概要
名  称:自治体DXセミナー
日  時:2022年7月14日(木)13:00~16:35
対  象:自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、市民課、一部事務組合
主  催:学校法人先端教育機構 月刊事業構想
費  用:無料(事前申込制)
申込 URL:https://www.mpd.ac.jp/events/20220714_dx
視聴方法:①リアルタイムオンライン視聴(Zoom)
     ②アーカイブ視聴(7月27日(水)までの期間限定公開予定)


注)セミナー構成や内容は、都合により変更される場合がございます。予めご了承ください。
注)記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ各社、ならびに第三者や各社の商標または登録商標です。





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アライドテレシス株式会社 マーケティングコミュニケーション部
E-mail: pr_mktg@allied-telesis.co.jp
TEL:03-5437-6042 URL:https://www.allied-telesis.co.jp
アライドテレシス株式会社 東京都品川区西五反田7-21-11第2TOCビル

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この企業の情報

組織名
アライドテレシスホールディングス株式会社
ホームページ
http://www.at-global.com/
代表者
大嶋  章禎
資本金
998,500 万円
上場
(旧)東証2部
所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-21-11 第2TOC ビル
連絡先
03-5437-6000

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