2022年5月17日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、社会課題解決を協働的に進めるためのガイドライン「社会課題解決に向けたガイドライン―コレクティブインパクトを追求する」を作成し、本日より無償での提供を開始します。

多様な環境下での変化が激しい社会において、社会課題は、政治・経済・社会・技術など複数の環境要因により、解決に必要な要素が多様化・複雑化しており、人権問題をはじめ、脱炭素や資源循環、生物多様性など、多岐にわたる課題が山積しています。
特に格差や貧困などの社会課題への取り組みは、ビジネスモデルの構築が難しいことなどから、解決が非常に困難な課題となり、深刻化の一途を辿っています。今後、幅広い社会課題を解決していくためには、ビジネスを前提としない方法も含めた全面的なアプローチが急務となっています。

そのような状況の中、PwC Japanグループは「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）として定め、ビジネスありきの社会課題解決アプローチに限らない方法で、さまざまな社会課題解決への貢献に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、PwCコンサルティングでは2019年に、社会課題解決への想いを持った有志による組織「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ（ Social Impact Initiative 、以下「 SII 」）」を立ち上げました。SIIは、コーポレートサステナビリティ(※1)の先にあるソサエタルサステナビリティ(※2)を提唱し、クライアントの社会課題解決の支援に加え、重要な社会課題を解決するために自らもリスクをとる主体の一員となり、業界やセクターを越えた共創をリードし、コレクティブインパクトの追求に取り組んでいます。
ビジネスありきの社会課題解決アプローチに限らず、社会課題の解決を最優先に捉える新たな活動に挑戦することで、社会課題解決に挑む多様なプレイヤーとの繋がりの拡大と社会課題解決を通じた共創の拡大を繰り返し、社会課題の極小化と社会変革をめざします。

(※1)：企業が自社視点で本業の中で取り組む持続可能な活動
(※2)：コミュニティ社会を起点として取り組む持続可能な活動

SIIでは、社会課題の解決に取り組む我々の考え方を広く紹介することで、多くの社会課題の解決に挑戦する人々への一助になること、SIIとの共創に興味を持っていただけるネットワークを広げていくことを目的として、本ガイドラインを作成し、提供することとしました。

ガイドラインの名称および構成
・名称：「社会課題解決に向けたガイドライン―コレクティブインパクトを追求する」

・構成：
1．社会課題解決に向けたPwCの考え方
● はじめに
● 社会構造の変化に伴う社会課題の複雑化
● 社会課題解決に向けた問題点
● 社会課題解決の際に必要となる仕組み（図1参照）
● 本ガイドラインの目的と役割（図2参照）

2．コレクティブ思考の創発
● 社会課題への内発的動機を生み出すアクション
● コレクティブ思考をもとにしたリーダーシップ
● コレクティブ思考を組織に根付かせるプロセス
● コレクティブ思考をつなげる4つの要素

3．社会課題解決に向けた共創
● 複雑化した社会課題解決のためのアプローチ
● 共創を前提とする課題解決のステップ
● 定性的・定量的な分析に基づく問題理解の重要性

4．持続可能な共創環境の創出
● 持続可能な共創環境に必要となる要素
● 持続可能な共創環境の「場づくり」
● パブリックナラティブが生み出すコレクティブインパクト
● 社会課題解決における持続的モデルのパターン
● 身近な社会課題アプローチの積み重ねによる大きな社会変革

PwCコンサルティングは、さまざまな取り組みを通じて、コレクティブインパクトによる社会課題の解決に貢献してまいります。

図1：社会課題解決の際に必要となる仕組み 図2：本ガイドラインの目的と役割

PwCコンサルティング合同会社について: https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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