2022年4月25日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、CUBE（英国 ロンドン、代表Ben Richmond、以下「CUBE」）と提携し、RegTech（規制対応に関するテクノロジー）を用いた金融機関へのコンプライアンス・アドバイザリーサービス提供を開始しました。CUBEとの提携は、PwC英国とPwCスイスに続き、PwCあらたが3番目となります。PwCあらたの規制・コンプライアンスに関する専門知識と、CUBEが開発した60の言語で180カ国の規制情報をAIでリアルタイムに収集するプラットフォームを組み合わせることで、クライアントに適用されるグローバルな規制を特定し、効果的かつ効率的に遵守状況を把握することができるサービス、“Know Your Regulation(KYR)”を日本で展開していきます。PwCあらたはCUBEと密に連携を取り、サービスを提供していきます。

金融機関の規制遵守は大変重要なトピックです。複数の国や地域で事業を展開し、幅広いサービスや商品を提供している場合、適用される規制の特定、その影響範囲（域外適用規制等）を把握することに苦労することがよくあります。また、明確な法律・規則だけでなく、金融機関の行動規範に係るガイダンスやESG／サステナビリティ領域に代表されるソフトロー(*)も増えており、幅広い対応が求められています。グローバルな存在感を持つ金融機関は、さまざまなビジネス領域、事業部門に影響を与える、多くのそして変化する規制を理解する必要がありますが、それを現在は手間をかけ、複数の関係者が時間のかかるプロセスで行っているのが現状です。
(*)法的拘束力を持たない規範やガイドラインの他、行政府が示す法解釈等も含む広い概念

KYRは以下を提供します:
・CUBEの独自テクノロジーを活用した、適用される規制の迅速な把握
・金融機関が遵守を求められている規制内容の分類・可視化
・金融機関の対応が不足している領域の特定、分析

PwCあらたはKYRの日本での展開により、金融機関が影響を及ぼす正確な規制を迅速かつ効果的に特定し、それをプロセス、統制、社内規程類に紐づけ、コンプライアンス態勢の高度化を実現する機会を提供していきます。

CUBEの創業者でCEOのBen Richmondは、「PwCグローバルネットワークとのパートナーシップが広がり、強固になることを大変嬉しく思います。英国とスイスでのパートナーシップは既に大きく前へ進んでおり、顧客へ規制に関する価値ある知見を提供することができています。日本や、規制環境が急速に変化するその他の地域でも同様に展開できることを楽しみにしています。」と述べています。

PwCあらたの代表執行役 井野 貴章は、「PwCあらたは、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指しています。監査業務の知見を活用した幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）の一環として、最先端テクノロジーを積極的に活用し、顧客への支援を行ってまいります。」と述べています。

以上

PwCあらた有限責任監査法人について: https://www.pwc.com/jp/assurance
PwCあらた有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとしてデジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

CUBEについて: https://www.cube.global
CUBEは、規制インテリジェンスの世界で最も包括的なソースを誇るグローバルなRegTech企業の一つです。 2008年の金融危機から生まれたCUBEは、業界をリードするテクノロジーと自動化を専門家の洞察力と組み合わせて、グローバルな金融機関が複雑な規制変更管理プロセスを合理化できるようにします。CUBEは、機械学習や自然言語処理などの人工知能の最先端技術を使用して、180カ国のすべての規制コンテンツを60の言語でとらえ分類し、マネー・ロンダリングやその他金融犯罪からサイバー、プライバシー、ITリスクなど、顧客のコンプライアンスフレームワークにマッピングします。

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