2021年12月16日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね、以下「PwCアドバイザリー」）は、再生可能エネルギー施設などに投資するファンドの私募の取扱いなど、第二種金融商品取引業に関わる法人向けサービスを開始しました。これまでは、子会社のPwCアセットアドバイザリー合同会社が第二種金融商品取引業の登録を行い、サービスを提供していました。近年、PwCアドバイザリーの顧客のESGやSDGsに対する関心が高まり、多様なサービスが必要とされるようになってきていることから、顧客ニーズに迅速に応えるため、2021年7月1日にPwCアセットアドバイザリー合同会社をPwCアドバイザリーが吸収合併し、同日付でPwCアドバイザリーの第二種金融商品取引業の業務を開始しました。

再生可能エネルギーの普及や、エネルギー効率の高いインフラストラクチャーの再構築、都市再生などが求められている昨今、これらの社会課題の解決に取り組まれている顧客のニーズに応えるためには、ファンドの持ち分の売買の媒介や私募の取扱い、信託受益権の売買の媒介といった第二種金融商品取引業に関するものを含む多様なサービスが必要とされます。PwCアドバイザリーはPwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループの各法人と連携し、これまでに実施した社会課題解決への取組における知見と経験を活かし、さらにこの度の第二種金融商品取引業に関するサービス提供を開始することで、戦略から実行まで一貫した迅速できめ細かなサービスを提供してまいります。

以上

PwCアドバイザリー合同会社について: https://www.pwc.com/jp/deal-advisory
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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