PwC Japan、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成

2021年10月13日
PwC Japanグループ


PwC Japan、企業の「経済安全保障・地政学リスク」
対策支援チームを組成

経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援


PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、企業からの問い合わせや支援要請の増加に応えるため、企業の「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームを組成し、経済安全保障・地政学リスクシナリオ調査、リスク評価からレジリエンス戦略策定、実行までを一貫して支援します。
グループ内の地政学リスクアドバイザリー、リスクコンサルティング、国際税務、輸出管理、サプライチェーンマネジメント、サイバーセキュリティなどの知見を有する専門家・チームをまとめ、企業の課題に個別に対応していくのではなく、スクラムを組んでスピーディーにリスクの洗い出しから対象事業のリスクの深掘り、リスク評価の支援を行います。さらにレジリエンス戦略オプションの検討、事業戦略・計画への反映と実行支援までを行います。

コロナ禍を通し、世界はグローバルな協調から自国第一主義へとシフトし、米中欧3極間の緊張関係と「経済安全保障」の重要性はますます高まっています。日本政府は、安全保障上重要な産業や技術へ監督を強化するため体制を強化し、「経済安全保障一括推進法(仮称)」の制定に向け経済安全保障担当大臣を新設しました。

PwC Japanグループの調査によると、2021年8月末時点の上場会社を対象に直近と1年前を比較分析した結果、有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示にて、「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業は175社と、1年前の141社から24%増加し、うち「経済安全保障」を記載した企業は8社と、1年前の0社から増加しました。
経済安全保障担当役員・部署を設置する企業も出てくるなど、企業は全社的リスクマネジメント(ERM)に経済安全保障・地政学リスクを含めたガバナンス強化やサプライチェーンのレジリエンス強化に向けた検討を本格的に開始しています。

(有価証券報告書の「事業等のリスク」における開示で「経済安全保障」または「地政学」を記載した企業数)
2021年8月末時点の上場会社(第一部・第二部・マザーズ・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース)を対象に、総合企業情報データベース”eol”にて、各社の2020年4月期~2021年3月期および一期前(2019年4月期~2020年3月期)の有価証券報告書の「事業等リスク」(テキストデータ)をもとに、「地政学」または「経済安全保障」の記載を含む企業数を東京証券取引所の17業種区分で集計したもの。

PwC Japanグループは、グローバルネットワークの知見を活用し、多岐にわたる分野の多様な人材がスクラムを組むことで、企業の持続的な成長と信頼構築を支援してまいります。

(ご参考)
・2021年最新の地政学リスク──コロナ禍を経た影響と今取り組むべき対応策
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202107/33-07.html
以上

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
未上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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