2021年7月13日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下「パーソルキャリア」）、パーソルテンプスタッフ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 和成、以下「パーソルテンプスタッフ」）と、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、パーソルキャリアの「CIO補佐官」派遣プランや、PwCコンサルティングのDigital Scoringサービスを提供するため、提携しました。

PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見や実績と、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフの保有するデジタル人材の豊富なデータベースや人材活用のノウハウを組み合わせ、自治体DX推進にあたって重要な「CIO補佐官」の確保や、職員のデジタルアップスキリングに関する取組を効果的に進めます。8月より自治体向け説明会を開催し、サービスを提供します。

2020年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示されました。PwCコンサルティングではこれを受け、自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」(*1)を作成し、2021年5月27日より提供を開始しています。

同ガイドラインでは、自治体DX推進における「CIO補佐官」の位置づけと重要性について解説し、人材要件についても示していますが、デジタル人材が不足するなか、各自治体が候補者を探し、採用することは容易ではありません。そこで、デジタル人材の豊富なデータベースを保有し、DX推進組織組成時の採用・オペレーションと、柔軟な契約形態による専門人材活用のノウハウを持つ、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと提携し、「CIO補佐官」派遣プランを自治体に提供することとしました。また、自治体DX推進において、職員のデジタルリテラシー向上や人材育成、最適配置が課題となっており、PwCコンサルティングが提供する「Digital Scoring」によって、職員個人及び組織でのデジタルリテラシーをスコア化する取組を推進してまいります。

＜自治体向け説明会の開催概要＞
PwCコンサルティングでは、本協業にあたって、パーソルテンプスタッフが主催する自治体向けの組織・人材変革に関するセミナーに登壇します。
【https://go.persol-group.co.jp/210819_pts_dxseminarforMunicipality_entry.html】

＜自治体からの問い合わせ先＞
E:mail： jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 デジタル・ガバメント統括 パートナー　林 泰弘


自治体DX推進に関連して、PwCコンサルティングは既に、株式会社サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX DRIVE Japan」を設立(*2)し、また筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始(*3)しています。今後も引き続き、自治体DX、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官民学、また中央省庁と自治体との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献してまいります。


(*1) プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html

(*2) プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会『DX Drive Japan』を設立」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html

(*3) プレスリリース「PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた『スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム』に関する共同研究を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-governance210617.html


（ご参考）「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」より一部抜粋

以上

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