2021年5月24日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は本日、「2021年度世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表しました。今回の発表は本年3月にPwCグローバルが発表した調査（https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey2021.html）から、日本企業のCEO166名の回答に焦点を当て、世界全体や他の主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。

日本のCEOは世界経済の成長に対しては前向き、一方自社の成長回復に対しては慎重な見方

昨年は世界的に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、1年が経過した現在も終息の兆しが見えない状況が続いています。ただ、ワクチンが普及したのちの経済活動の活性化を見越して、世界各国だけでなく日本のCEOも世界経済の成長の回復を予測しています。日本ではCEOの67%が世界経済の成長の回復を予測しており、2020年度調査の12％から大きく上昇、過去10年での最高水準を記録しました（これまでは2014年の39%が最高）。

自社の成長見通しについても、世界全体のCEOは前向きな見方を強めています。今後12カ月間の自社の売上成長見通しについて「非常に自信がある」と回答したCEOは約36%と2020年の27%を上回りました。しかしながら、国によっても見方が異なり、米国のCEOの49％が「非常に自信がある」と回答し、大変前向きであるのに対し、中国のCEOは31％と前回調査の45％から減少しています。

日本のCEOについては、「非常に自信がある」と回答したCEOは2020年の11％から2021年は14％とわずかに上昇しました。

【参考図表1】
「今後12カ月間において、世界の経済成長は改善するでしょうか、現状を維持するでしょうか、それとも減速するでしょうか」

【参考図表2】
「今後12カ月間および3年間の貴社の売上成長見通しについてどの程度自信をお持ちですか」（「非常に自信がある」との回答のみを表示）

自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として、日本のCEOの68%が「パンデミックやその他の健康危機」を「非常に懸念している」と回答し、脅威のトップとなりました。
「サイバー攻撃」に関して、昨年の調査では、「非常に懸念している」と回答した日本のCEOは26％で脅威リストの10位でしたが、今回の調査では48%のCEOが「非常に懸念している」として回答し、脅威の2位まで上昇しています。
地政学リスクが複雑化し、国家レベルでのサイバー攻撃リスクの増加が見込まれていることに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、リモートワークやデジタル化が加速したことからセキュリティに対する懸念が強まったことが考えられます。

前回の調査で日本のCEOの脅威の第2位だった「技術変化のスピード」については、今回の調査では48％が「非常に懸念している」と回答し（第3位）、世界全体のCEOの27％と比べ、懸念の割合が高いことが判明しました。また、前回および今回の調査で第5位であった「気候変動や環境破壊」についても、「非常に懸念している」との回答は31％から47%まで増加。こちらも世界全体CEOの割合（30%）を上回りました。

【参考図表3】
「貴社の成長見通しに対する潜在的な脅威（経済、政策、社会、環境、ビジネス）に関して、どの程度懸念していますか」（「非常に懸念している」との回答のみを表示）

【参考図表4】
「貴社の成長見通しに対する潜在的な脅威（経済、政策、社会、環境、ビジネス）に関して、どの程度懸念していますか」（「非常に懸念している」との回答のみを表示）

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資については世界のCEOと日本のCEOとの認識に大きな隔たり

DXへの長期投資に関する質問に対し、世界全体のCEOの半数近く（49%）が「10%以上の増額を予定している」と回答していますが、日本のCEOでは31%にとどまっています。また、「サイバーセキュリティおよびデータプライバシー」への投資についても2ケタ以上の増額予定と回答した日本のCEOは13％と消極的で、約3割のCEOは投資計画の変更を行っておらず、サイバー攻撃への懸念を強めるCEOが増えているにもかかわらず取り組みへの遅れが見られます。

サステナビリティおよびESGへの長期投資については消極的ながらも関心分野としては上位

近年日本でも多くの企業が注目しているESG（「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」）。「サステナビリティおよびESGに関する取り組み」に対する長期投資を10%以上増やすと回答したCEOは16%でした。世界全体のCEOの回答でも23%と高くありませんが、「リーダーおよび人材の育成」や「サイバーセキュリティおよびデータプライバシー」分野を上回り、投資関連対象としては関心が高い分野として捉えられている結果となりました。


【参考図表5】
「COVID-19危機を受けて、今後3年間で以下の分野への長期投資をどのように変える予定ですか」（「やや増やす［増加割合3-9%］」および「大きく増やす［増加割合10%以上］」との回答のみを表示） 日本のCEOは従業員のエンゲージメントやコミュニケーションの変化に注力

人員計画に関しては、今後12カ月において「従業員を増やす」と回答したCEOは世界全体では44％であったのに対して、日本では27%とやや慎重な姿勢が見られました。一方で、今後競争力を高めていくために「従業員のエンゲージメントやコミュニケーション」を変化させていくと回答した日本のCEOは45%と世界全体のCEO（30％）を上回っています。


【参考図表6】
「貴社の競争力を高めていくために、人材戦略のどのような点を変えていきますか」（最大3つまでお選びくださいに対する回答）
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎は次のように述べています。
「新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体が大きなダメージを受け、企業も自社のビジネスについて再考、再構築を迫られています。本調査結果からも明らかなように、日本でもDXをはじめとする変革の取り組みが本格化しつつあります。
また、気候変動に対する懸念も、昨年と比べて高まっています。サステナブルな社会の実現に向けて、企業はESGやSDGsを実践し、効果的に情報開示していくことで、社会の共感とともに事業を成長させていくことが期待されます。
急速な変化の中で、従前のやり方にとらわれることなく、ビジネスを順応させていくこと、そして社会の課題に対応しステークホルダーの期待に応え信頼を構築することが、パンデミック後の持続的な成果をもたらすことになるでしょう。」

以上

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