株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、現在アルバイト・パートをしており、新型コロナウイルスの影響でシフトが減少した人を対象とした「新型コロナウイルスによるアルバイトシフト減少者動向調査」の結果を発表しました。なお、本調査は今回が初の実施となります。


《TOPICS》
◆31.3%が新型コロナウイルスの影響でシフトが5割以上減少したと回答。それに伴い、収入が5割以上減少した人の割合は26.9%。特に、学生など若年層への影響が大きい【図1、2】

◆シフトが減少した人の7人に1人は「副業・兼業をすでに始めている」と回答。今後始める予定の人も含めると3人に1人が副業・兼業に関心あり【図3、4】

◆「飲食・フード」で働く8割以上の人が、新しい仕事を探す場合に別の職種を希望【図5】

◆シフト減少による休業手当を「受け取っていない」人は約8割。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の認知度は約5割だが、実際に「申請した」人は5.9%【図6、7】


【調査概要】
新型コロナウイルスの影響でアルバイトのシフトが減少したと回答した人に、新型コロナウイルス感染拡大前と比較してどの程度減少したか聞いたところ、31.3%が「5割以上減少した」と回答した。また、シフト減少に伴い収入がどの程度減ったかについては、26.9%が5割以上減少したと回答しており、特に10代・20代の若年層や学生を中心に影響を受けていることがわかった。

メインで行っているアルバイトの減少したシフトを補填するための方法を聞いたところ、「すでに副業・兼業を始めている」が14.5%、「副業・兼業予定」が22.0%（「探している（11.9%）」＋「探す予定（10.1%）」）、「補填のために新しい仕事はしない」は47.3%となった。副業・兼業を行っている、または予定している人の合計は36.5％で、約3人に1人が副業・兼業に関心があることがわかった。また、若年層ほど副業・兼業への関心が高く、10代・20代は2割以上が「副業・兼業をすでに始めている」と回答している。隙間時間を利用するなどの多様な働き方が普及し、若年層のほうがより副業や掛け持ちに対して積極的であることがうかがえる。

シフトが減少した人が新たな仕事を始める場合、［オフィスワーク］［医療・介護・保育］［軽作業］の職種で働いている人は、同じ職種で新たな仕事を探す傾向が強い。また、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている［飲食・フード］の職種で働く人は、約8割が別の職種に変更しているものの、介護など人手不足である職種で新たな仕事を探す割合は0%であった。企業が副業を容認したり、働き方の自由度が高まっているものの、人手不足の職種では、資格やスキルを必要とすることが多く、安易に職種移動をすることも難しいため、今までの仕事内容に近い職種を探す傾向が強いことがわかる。

新型コロナウイルスの影響によるシフトの減少が「会社都合によるもの」と回答した人に、シフト減少による休業手当を受け取っているかを聞いたところ、「受け取っている」は20.4%となった。また、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について認知度を調査したところ、知っている（「知っていて、申請した」＋「知っていたが、申請はしていない（対象外を含む）」は50.9%となった。そのうち、「知っていて、申請した」のは5.9%だった。

【図1】新型コロナウイルス感染拡大前と比べたシフトの減少割合（n=1,024）