非就業で仕事を探していた人の割合は、コロナ禍以前と比べて約2倍に増加約4割が働くことへの考え方が変化し、若年層ほど割合が高い結果に「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」を発表

株式会社マイナビ
2020年12月02日
11：12

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、全国の15歳以上男女（14,333名）を対象に行った「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」の結果を発表しました。本レポートは2020年1月～8月の就業状況の変化、新型コロナウイルスによる働くことへの考え方の変化などを調査したものです。

≪TOPICS≫

◆今年8月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合は、コロナ禍以前と比べると約2倍に増加。そのうち3人に1人は1～7月の間には何らかの仕事に就いていた【図1】

◆新型コロナウイルスで「働くことへの考え方が変わった人」は全体の41.1%、若年層ほど割合が高い傾向に【図2】

◆就業者の43.9%は今後副業・兼業をしたいと回答。「働くことへの考え方が変わった人」の半数以上に今後の副業・兼業意向がある。【図3、4】

【調査結果の概要】
2020年1月～8月で、各月の就業状況について聞いたところ、8月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合は調査期間中最多の13.9％となり、コロナ禍以前の1月（7.1％）と比べると約2倍に増加した。そのうち32.0％は「1～7月の間に何らかの仕事に就いていた」人たちで、新型コロナウイルスの影響を受け、仕事に就いていた状態から仕事を探している状態に変化した可能性が伺える。【図1】

新型コロナウイルスの影響で「働くことへの考え方が変わった」と答えた人は全体で41.1%、若年層ほど割合が高い。特に20代女性は55.9％と、全体平均よりも14.8ptも高い結果だった。「働くことへの考え方が変わった」と回答した人に何が変わったか聞くと、「在宅勤務になり、仕事のやり方が大きく変わった」「感染対策を常に念頭において働くようになった」「オフィスに行かず在宅で働くことが定番化すると感じた」など、withコロナを意識した働き方や、その変化に順応しようとするコメントが目立った。【図2】

就業者（n=9,546）に限定して今後の副業・兼業の意向を聞いたところ、43.9%が今後副業・兼業をしたいと回答。また、新型コロナウイルスの影響で「働くことへの考え方が変わった人」の51.2%に今後の副業・兼業意向があることがわかった。【図3】
今後副業・兼業をしたいと思う理由としては「生活費や学費など生計維持のため」などの収入面に関するものが上位になった。働くことへの考え方が変わったと答えた人は、全体と比較すると「新たな知識や経験を得るため（25.2%）」、「自分自身の知識や能力を試してみたい（21.2%）」の割合が高い傾向にあり、新型コロナウイルスの影響により、自己成長欲求の高まりや個人のキャリア観の変化が見られる。【図4】

総評
1月と比較すると8月時点で「非就業で仕事を探していた」人は約2倍に増加し、そのうちの32.0％が「1～7月の間に何らかの仕事に就いていた」人であったことから、新型コロナウイルスの影響で予期せぬ就業状態の変化となってしまった方もいると考えられます。

また、働くことへの考え方の変化として「在宅勤務」に言及するコメントが散見されました。コロナ禍における在宅勤務の普及により、これまで働く上で一般的だった「会社のある場所に出社して働く」という常識が変化し、仕事探しの条件のひとつであった「勤務場所」の制限がなくなることは、多様な働き方に対するポジティブな可能性を感じさせます。

さらに、「副業・兼業」の意向は4割を超えており、働くことへの考え方を変化させた人ほど、自己成長欲求の高まりや個人のキャリア観の変化に繋がっているという結果が出ています。

これらの結果から、新型コロナウイルスの影響により働き方やキャリア観の多様性が広がっていくことが予想されます。個人としても企業としても、今後「働く」ということにどのように向き合っていくべきなのかを考えていく必要があるのではないでしょうか。

【図1】各月の就業状況

【図2】新型コロナウイルスの影響を受け、働くことへの考え方は変わったか

【図3】＜就業者限定（n＝9,546）＞2020年1月～8月における副業・兼業経験の有無、
および今後の副業・兼業に対する考え
※副業・兼業とは、主な仕事以外で収入を伴う労働を指します。株の配当・利益や家賃収入などは含みません。

【図4】副業・兼業を今後したいと思う理由（複数回答）

【概要】「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」
※「マイナビライフキャリア実態調査」よりレポート作成
○調査期間／2020年9月24日（木）～9月29日（火）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／全国の15歳以上の男女（就業者／非就業者）
○有効回答数／14,333名

※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます

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