PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）は10月27日、バーチャルパワープラント（VPP）事業推進支援サービスの提供を開始しました。新規事業コンセプトの立案・データアナリティクス・戦略的ビジネスモデル策定、サイバーセキュリティリスクへの対応など、戦略から実行までワンストップで支援します。

VPPを活用したこれからの電力需給システムの在り方
近年の国際的な脱炭素化の流れに加え、東日本大震災や大規模な台風等の自然災害に伴う電力需給のひっ迫を受けて、電力需要家の施設内に太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DSR: Demand Side Resources）が急速に普及しています。他方、DSRは単独では充分な電力を供出できないことから、集約（アグリゲーション）し、ひとつの電力供給システムとするVPPに対するニーズが高まっています。VPPにはエネルギー事業の変革におけるキーワードである『3つのD』、Decarbonization:脱炭素（再エネを中心としたエネルギーリソースの有効活用）・Decentralization:分散化（エネルギーの地産地消）・Digitalization:デジタル化（IoT技術の活用）を加速化することも期待されています。

VPPにより、需要家に対して省エネ・省コスト・再生可能エネルギー利用の最大化を実現し、送配電・小売・発電事業者に対して調整力の提供・インバランスや出力抑制の回避を実現するといった電力事業固有の課題解決が可能となることから、事業者にとって新たなビジネスチャンスであると考えられます。

VPP事業化支援
当社は、欧米などのPwCグローバルネットワークの有識者や国内制度設計・市場対応の専門家とも連携し、事業化に向けた支援を提供します。特に、新規事業の立案、データ分析、ビジネスモデルの具現化など、戦略から実行まで一貫して支援できることを強みとしています。

主なサービス

VPP事業におけるサイバーセキュリティリスク対応支援
制御系、情報系、クラウド、インターネット、IoTデバイスなど、様々なバーチャル・フィジカル要素が相互に連携するVPP環境では、各環境や機能の関係性を整理し、個別最適ではなく各セキュリティ機能の全体最適を考慮する必要があります。

特にIoTデバイスは個々のデバイスまでセキュリティ監視が行き届きにくく、不正接続・マルウェア感染・破壊・盗難などにより、異常が広範囲に及ぶ可能性があります。また、昨今サプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーン全体を考慮したセキュリティ対策が必要となります。

上記のようなVPP環境におけるセキュリティリスクの高まりを踏まえて、当社はセキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで幅広いセキュリティ支援を行い、サイバーレジリエンスを備えたVPP事業の構想・推進に貢献します。

主なサービス

• VPPシステムにおけるセキュリティリスクの可視化および要件明確化
• 各セキュリティ要件の実装方針の明確化およびセキュリティ運用体制・業務プロセスの設計
• IoTデバイス（GWなど）におけるセキュリティ対策の整備
• 第三者視点でのVPPセキュリティ対策の充足度評価
• クラウド・IoT環境における脆弱性診断・ペネトレーションテスト