住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore（エムコア） Ver.7.4」を10月5日に発売します。「資産台帳機能」をリニューアルし、ネットワークに接続できる資産とできない資産を丸ごと台帳管理できるようになりました。

MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を１システムで統合管理できるパッケージソフトです。海外拠点やグループ会社も含めて多数のPCを一元管理するために自社開発したシステムで、１万台以上のPCを１サーバで集約管理でき、スムーズかつ確実な管理・運用を実現できる、業界トップクラスの高いパフォーマンスが強みです。

加えて、
　・事業拡大等でPC管理台数を増強する際の管理者負担が小さい
　・機能追加などシステムを拡張する場合もライセンスの追加のみでコストを抑えた運用が可能
という点も好評で、2003年の発売以来、住友電工グループのみならず、製造業を中心に幅広い業界・業種の企業にご利用いただいております。

今回のバージョンアップでは、お客様からのご要望にお応えして、従来搭載していた資産台帳機能をリニューアルしました。これにより、PCやサーバのようにネットワークに接続できる資産に加えて、ディスプレイやプロジェクタのようなネットワークに接続できない資産も一元管理できるようになりました。

■バージョンアップの詳細
・資産台帳機能
社内には、上述のようにネットワークに接続できる資産とできない資産があります。これらの資産をそれぞれ別で管理すると、情報が点在し、管理業務が煩雑になります。

今回リニューアルする「資産台帳機能」は、ネットワークに接続できる資産とできない資産を合わせて1つのシステムで管理できるようにするものです。
ネットワークに接続できる資産の情報はMCoreが自動で収集する＊１ため、ネットワークに接続できない資産の情報だけを追加で登録すれば、社内の資産をまとめて管理することができるようになります。

また、登録した資産を、リース契約や購入単位など、用途に応じた単位で台帳としてまとめることもできます。例えば、１件のリース契約に紐づく複数のPCやディスプレイ、周辺機器などをまとめて台帳管理し、契約期間の満了日を管理することができます。



図：追加項目も設定可能となった、リニューアル後の資産台帳機能

今回リニューアルをしたことで、台帳として管理する項目をお客様自身で設定できるようになりました。管理部門や管理者名、登録日時など基本の14項目に加え、追加の50項目を自由に設定できます。また基本の14項目についても、個別に表示・非表示を変更できるため、用途に応じて必要な項目だけを表示でき、最適な運用ができます。
例えばリース契約の管理に使う場合は、契約番号や契約日、契約先、契約満了日などの項目を追加できます。

■今後の展望
MCoreは、資産管理の効率運用に留まらず、より高度なライフサイクル管理を目指して、資産管理情報の履歴機能や利用者との紐づけ機能などを拡張していきます。


当社は今後もますますの需要が見込まれるIT資産管理システム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。


＊１ ネットワークルータやネットワークプリンタのように、内部にエージェントソフトを入れて機器情報を収集できない機器の情報も自動収集します（なお、資産管理情報として活用するためには属性項目の追加登録が必要です）。

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【補足資料】
■MCore のWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/mcore/?argument=EkZKmXCQ&dmai=MC20201005d

・MCoreは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。