株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、JPRSが登録管理を行うJPドメイン名の2020年10月1日現在の登録数が初めて160万件を突破し、1,605,645件となったことを発表しました。

ネットショップやインターネットを利用した情報発信、教育機会などが増加しており、社会全般でのインターネットの活用は以前より拡大しています。JPドメイン名もWebサイトのURLやメールアドレスで利用され、堅調に登録数を伸ばしています。登録数は前年（2019年10月1日）と比較して、28,248件の増加となりました。

JPドメイン名の登録数1,605,645件の内訳は、「△△△.jp」という形式の汎用JPドメイン名が1,085,645件と最も多く、次いで「co.jp」「ne.jp」といった組織の種別ごとに区別されたドメイン名である属性型・地域型JPドメイン名が508,720件、「.jp」の左側に当たるセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含む都道府県型JPドメイン名が11,280件となっています。





登録数が最も多い汎用JPドメイン名は、日本国内に住所を持つ個人・組織であればいくつでも登録できるドメイン名です。「△△△」の部分にはASCII（英数字）だけでなく、日本語を使うこともできます。汎用JPドメイン名は、登録や活用のしやすさから、2017年9月1日に単独で100万件を突破しています。

属性型・地域型JPドメイン名は、日本国内に住所がある企業や団体などの組織だけが登録できるドメイン名です。一組織につき原則一つだけ登録でき、セカンドレベル部分（「.jp」の左側の部分）で組織の種類を表すことができます。属性型の中でも最も登録数が多い「co.jp」は、上場企業の97％が登録しており（JPRS調べ）、日本の企業といえば「co.jp」というイメージの定着がうかがえます。

都道府県型JPドメイン名は、「△△△.tokyo.jp」「△△△.北海道.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名です。都道府県型JPドメイン名の活用により、Webサイトやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことが可能です。都道府県型JPドメイン名は、汎用JPドメイン名と同じく、日本国内に住所を持つ個人・組織であればいくつでも登録でき、「△△△」の部分及び都道府県の名称部分に日本語を使うことができます。

今後もJPドメイン名のレジストリとして、その公益性に鑑み、広くインターネットコミュニティ、社会のニーズに応えるべく、より利用しやすく価値の高いJPドメイン名サービスの提供に努めてまいります。

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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
https://jprs.co.jp/

ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL https://jprs.jp/about/stats/ https://jprs.co.jp/press/2017/170904.html
（2017年9月4日公開）

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■本件に関するお問い合わせ先

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