日本製鉄株式会社は、このたび内閣府・中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同することと致しました。


当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様と連携・共存栄を進めることで、新たなパートナシップを構築するため、以下の項目に重点的取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることより、サプライチェーン全体で付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先テレワーク導入 やBCP（事業継続計画）策定の助言等も進めます。

（個別項目）
　〇オープンイノベショによる製品開発や生産性の向上等に資する調達品の拡大
　〇システム活用による業務精度向上おび効率化
　〇サプライチェーン全体での付加価値の適正な評価とコストアップの公平な負担による共存共栄の実現

２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵 守し、取引先とのパートナシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

（１）価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。 取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います 。

（２）手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。

（３）知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

（４）働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2020年7月31日

お問い合わせ先：総務部広報センター　03-6867-2146、2135、2977、3419