大阪経済大学（学長：山本俊一郎／所在：大阪市東淀川区）は、人間科学部・高井逸史教授（リハビリテーション科学）がデイサービスなどの通所介護サービスを利用する高齢者570人を対象に、2020年5月10日～31日にかけて実施した「緊急事態宣言後におけるデイサービス利用者の健康に関する調査」の結果と、第2波に向けた予防についてアドバイスを発表しました。




コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年4月7日に大阪府で「緊急事態宣言」が発令され、4月16日には全国に拡大、5月25日に解除されました。厚生労働省の調査では、高齢者のデイサービスを行う全国の介護事業所のうち858事業所の休業が報告されています。（2020年4月20日報告分）
地域包括ケアやフレイル予防の研究を行う高井逸史教授は、大阪府介護支援専門協議会堺ブロックの協力を得て電話アンケートを行い、通所サービスを継続した利用者「通う群」と、休業等により通所サービスを控えている「控える群」に分け、通所サービスを受けない場合の身体及び認知機能に及ぼす影響を分析しました。結果は以下のとおりです。



　【主な調査結果】
　　１）介護度の低い「要支援」では「通う群」(24.5%)に対し「控える群」(32.8%)が多くなった。
　　　　一方で「通う群」は要介護度が高い「介護2」以上の割合が「控える群」より多く見られた。
　　２）家族背景が独居の割合、「通う群」(39.0%)が「控える群」(25.0%)より高い。
　　３）家族の協力体制では「期待できる」と答えた割合は「控える群」(28.7%)が「通う群」(17.2%)より多かった。
　　４）通所サービスを控えた平均日数は38.5日。控えた人のうち「すべて控えた」(84.4%)「部分的に控えた」(14.8%)
　　５）緊急事態宣言前と「生活の充実感」を比べると、「控える群」では「減った」(16.4%）「少し減った」(21.7%）
　　　　が、「通う群」の「減った」(1.8%)「少し減った」(9.2%)を大きく上回る結果となった。
　　６）緊急事態宣言前と「転倒に対する不安」を比べたとき、「控える群」は「増えた」(13.9%)「少し増えた」
　　　　(21.7%)となり、「通う群」の「増えた」(0.3%）「少し増えた」(5.5%）を大きく上回った。
　　７）緊急事態宣言前と「物忘れ」を比べたとき、「控える群」では「増えた」(4.1%)「少し増えた」(15.2%）、
　　　「通う群」では、「増えた」(0%)、「少し増えた」(1.8%)を大きく上回った。
　　８）「家族の介護負担」は、緊急事態宣言前と比べると「控えた群」では「増えた」(16.0%）「少し増えた」
　　　　(20.5%）、「通う群」では「増えた」（0%）「少し増えた」(4.0%)を大きく上回った。


　【要介護者の家族の声】
　　　・感染リスクを考えてデイサービスの利用を控えたが、ここまで認知症の進行などフレイルが悪化すると思わな
　　　　かった。
　　　・今回は介護できたものの第2波が到来した際は仕事を辞めないと介護できない。

　【施設担当者の声】
　　　・通所サービスを継続して利用している人はコロナの影響をあまり受けていないことに驚いた。
　　　・認知症の悪化や家族の介護負担の増加は想定内だったが、転倒に対する不安や生活の充実感がここまで悪化する
　　　　と思わなかった。

　　　・休業要請や緊急事態宣言が解除され、介護度が悪化し介護度の区分申請が増加した。介護度の重度化予防を講じる
　　　　には、事業所だけでは限界がある。行政をはじめ、自治会、民生委員など地域の協力も必要。


　【高井教授による第2波、第3波を想定した今後の対策について、要介護者の家族や通所サービス施設向けのアドバイス】

　　(1)生活リズムを整える
　　　　通所サービスを利用していた曜日、送迎に行く同じ時間帯に自宅に訪問し、介護スタッフが直接ご本人と会話
　　　　する、または家族が訪問する。決まった曜日・時間に会うことで、生活リズムを整える。
　　(2)自宅で身体を動かす習慣を身につける。
　　　　体を動かす習慣を身につけるため、施設が自宅で簡単にできる体操のリーフレットを配布し、訪問の際に実施でき
　　　　ているか確認する。認知機能に問題がなければ、毎日決まった時間に放送されているNHKラジオ体操番組を見なが
　　　　ら体操する。ご家族の支援が得られるなら、決まった曜日・時間にYoutubeをテレビに繋き、見ながら体操する。

▼本件に関する問い合わせ先
経営企画部広報課
住所：大阪府大阪市東淀川区大隅2－2－8
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FAX：06-6323-4790
メール：kouhou@osaka-ue.ac.jp


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