スタッフサービスグループの事務職の人材派遣・人材紹介をおこなうスタッフサービス（株式会社スタッフサービス　　首都圏オフィス事業本部、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、2020年7月6日（月）に東京都品川区に「大崎オフィス」を開設します。従来は、秋葉原本社や新宿オフィスなどから、城南エリアにアプローチしてきました。今回の大崎オフィス開設により、城南エリアの事務領域における人材サービスを強化し、企業と求職者のニーズに迅速に対応することで、2025年までに年間10,000件の雇用創出を目指します。



大崎オフィス開設は、「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を見据えた就業環境整備を目的のひとつとした、当グループの首都圏オフィス施策プロジェクトのモデルオフィスです。当グループは、緊急事態宣言時は政府の掲げた在宅勤務率70％を目標とし、宣言終了後は9月30日まで、できる限りの在宅勤務体制をとっています。一方で、法律により、派遣スタッフの登録業務などのため、従業員の出社が避けられない側面があります。これまで出社時は、オフィス内のソーシャルディスタンスだけでなく、営業担当者を中心とした直行直帰などの工夫を続けてきましたが、出社者の調整や業務効率において、不便が生じてきました。大崎オフィスの開設は、営業面の強化だけでなく、働き方におけるマイナス面の解消も目的としております。同時に、大崎オフィスへの従業員の異動に伴い、既存オフィスの「3密」（密閉、密集、密接）の回避にもつながります。

大崎オフィスでは、オフィスエリアと会議エリアの全てのデスクと椅子にキャスター付き可変式タイプを採用しています。オフィスのレイアウトを容易にし、ソーシャルディスタンスだけでなく、グループワークや勉強会などシーンに合わせたレイアウトが可能です。派遣スタッフの面談スペースも常設しており、人の往来にも備えて、面談スペースには飛沫防止パーテーションや検温器、消毒液などを用意するなど、感染症対策にも考慮したオフィスづくりをしております。その他、色彩ある内装や、従業員向けの開放的な多目的スペースを設けています。

城南エリアは、地域密着の製造業やリテール業、外資系金融機関、情報通信業、IT系のスタートアップが多く、取引先との接点を強化します。大崎オフィスは東京都と神奈川県を結ぶ地点にあるため、派遣スタッフの期待に応えるハブ拠点にもなります。テレワーク派遣などのニーズも増える中、求人紹介数を増やし、現在の同エリアにおける年間約5,000件から2025年までに10,000件の雇用創出を目指します。

当グループは、大崎オフィスモデルを秋葉原本社や他拠点に逆輸入することで、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたオフィスを広げ、新常態（ニューノーマル）においてもリアルとテレワークの両立のもと、雇用機会の創出に寄与してまいります。

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【大崎オフィス 概要】
名称：株式会社スタッフサービス　首都圏オフィス事業本部　大崎オフィス
業務内容：事務職の人材派遣・人材紹介業
開設日：2020年7月6日（月）
所在地：東京都品川区大崎一丁目6番1号 TOC大崎ビルディング 4F
電話番号：0120-876-022（派遣登録／人材の募集についてのお問合せ先）
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【大崎オフィスのウィズコロナ/アフターコロナを見据えたオフィスづくり】
1. 執務エリア
・デスク、椅子ともに移動が容易な可変式タイプを導入
・ソーシャルディスタンスを確保しながら通常勤務やグループワークや勉強会、表彰式などシーンに合わせたレイアウトを実現
・さまざまな什器や内装などに色彩のある空間づくり



2. 面談スペース
・飛沫防止パーテーションの設置
・入口に検温器を設置
・手指のアルコール消毒液を設置



3. 多目的エリア
・従業員がくつろげるスペース。
　リフレッシュ、集中業務、電話、ランチなどのシーンに活用
・他拠点の従業員も利用可能
・カジュアルな会議やイベント会場としても利用
・人員増の場合は、オフィススペースにも転用


4. 会議室エリア
・可変式什器を導入
・モニターを用意し、Web会議にも対応
・会議シーンに合わせたレイアウト変更
・壁面はホワイトボードとして使用でき、映像投影も可能


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首都圏オフィス施策プロジェクトで目指す「リアルとテレワークの両立」

当グループは、現在、従業員のできる限りの在宅勤務体制をとっています。一方で、法律により、一定の従業員の出社が避けられない側面があります。加えて、営業現場での情報共有やコミュニケーションが希薄になりがち、という面があったため、リアルな職場の再検討を施策に掲げました。派遣スタッフとは、就業先決定やフォローアップなどで寄り添う中で、物理的にも感情的にも近いことは、いざという時の手厚いサポートという安心につながります。取引先においても、様々な業種と接点があり、世の中全体で感染症対策が進みつつある中、リアルが再び有効であるシーンも見えてきました。
こうした中、当グループは以下の施策から、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた「リアルとテレワークの両立」を推進してまいります。

・リアルな職場の再検討
　－従業員のテレワークを推進しつつ、事業所の感染症対策にも配慮し、新常態へ対応
　－リアルだからこそできる構造・価値の見直しと実現
・大規模集約型から中規模分散型へ
　－事務派遣領域を皮切りに、派遣スタッフ・取引先に対して物理的にも感情的にも近く
　－営業担当者を拠点に戻りやすくし、従業員同士の情報共有・コミュニケーションを強化
　－サテライトオフィスも活用し、事業継続計画（BCP）も配慮
・可変型什器の導入・切替
　－従来の島レイアウトによる組織の固定化を排除
　－ソーシャルディスタンスだけでなく、目的に合わせた自由なレイアウト
　－従業員向けの多目的スペースを設置、什器や内装に色彩ある空間づくり
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