三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「IMF『世界経済見通し』は大幅下方修正」を2020年6月25日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

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国際通貨基金（IMF）は『世界経済見通し』（World Economic Outlook）として中期的な予測を通常は4月と10月に発表し、1月と7月にアップデート版を発表していますが、今回は6月に前倒しになりました。IMFは新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失が想定以上になったことから、前回4月の『世界経済見通し』を再び大幅に下方修正し、世界大恐慌以来で最悪の景気後退になるとしました。

【ポイント1】『世界経済見通し』、2020年は前年比▲4.9％

新型コロナ感染拡大に伴う悪影響が想定以上

■24日に発表されたIMFの『世界経済見通し』は、2020年の世界経済の成長率が前年比▲4.9％と、前回4月の▲3.0%から大幅に下方修正されました。新型コロナ感染拡大が経済活動に想定以上の悪影響を及ぼしており、回復は前回予測より緩やかになるとしました。先進国は、新型コロナ感染拡大が想定以上となった米国、欧州を中心に大幅に下方修正され、同▲8.0%となりました。新興国は、修正幅が大きいインドを中心にいまだ感染拡大が続いていることから、同▲3.0%へ下方修正されました。

【ポイント２】新型コロナ感染状況などにより見通しの不確実性は高い

■IMFは新型コロナの感染状況などによって、今回の予測は通常よりも不確実性が高いとしています。

■経済活動が再開された地域で予想以上に経済の正常化が進む場合や、ワクチン開発など医療進歩が想定以上に進む場合は、見通しほど深刻にならない可能性があります。

■一方、感染再拡大が局地的なものに留まらず、世界的感染第2波が到来するリスクシナリオでは、再び広範囲にロックダウン（都市封鎖）が実行され、21年の世界経済成長率は今回予測から▲4.9%低下するとしています。



【今後の展開】各国の金融・財政政策を受け2021年は+5.4%成長へ

■世界各国・地域は新型コロナの悪影響を緩和するため財政支出を拡大してきました。IMFは世界の公的債務残高が今年GDP比100％を突破して、過去最高になると予想しています。一部の国では財務の健全性が懸念されますが、各国は中央銀行による国債などの買い入れを増加させて対応すると考えられます。

■IMFの基本シナリオは、感染再拡大が局地的なものに留まり経済活動が徐々に再開することを前提に、世界景気は20年後半から緩やかに持ち直し、21年の世界経済成長率は+5.4%へ回復するとしています。但し、全世界では依然として新型コロナ感染拡大が続いており、引き続き感染状況の行方に注意が必要です。

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