野村不動産「H¹T」と東京電力ホールディングス「SoloTime」 シェアオフィスサービスに係る提携契約締結

~2020年7月中に計35拠点の相互利用が可能に~

 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一、以下野村不動産)と、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区/代表執行役社長:小早川 智明、以下東電HD)は、本日、野村不動産が展開する法人向けサテライト型シェアオフィス「H¹T(エイチワンティー」と、東電HDが展開する法人向け郊外型シェアオフィスサービス「SoloTime(ソロタイム)」について、提携契約を締結いたしました。2020年7月中に、両サービス双方の会員が計35拠点を相互利用することが可能となります。また、双方の会員が各々のサービスを相互に利用できる取り組みは、業界初となります。


 
 新型コロナウイルス感染症対策として、政府が提言する「新しい生活様式」の中で、テレワークやローテーション勤務が推奨されており、作業拠点を増やし、業務の効率化を実現するサテライト型シェアオフィスに注目が集まっていますが、都心から郊外まで幅広い拠点が利用できるシェアオフィスサービスは、少ない現状であり、こうした状況を踏まえ、本提携を決定いたしました。

 相互利用開始時点で、「H¹T」は都心部を中心に23拠点、「SoloTime」は首都圏郊外の主要駅近傍に12拠点を展開する予定で、それぞれの展開拠点地域を補うことで、都心から郊外まで利用可能拠点の幅が広がります。オフィスなど都心で働く際や出先での空き時間には「H¹T」、自宅近辺など郊外でテレワークを行う際には「SoloTime」を利用することで、利用者の多様なニーズに応えることが可能となります。

 今後、野村不動産と東電HDは、高品質・低価格なテレワークオフィスサービスを共同で提供することにより、より多くの企業・働く人々が柔軟に働くことができる基盤を整備してまいります。

●サービス概要と拠点一覧について
■サービス概要


■拠点一覧(相互利用開始時点)


●H¹Tについて、SoloTimeについて
■H¹Tについて

 「H¹T(エイチワンティー)」(Human First Time)は、野村不動産オフィスビルの開発・運営ビジョンである「HUMAN FIRST(ヒューマンファースト)」の事業思想を具現化した、働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィスブランドとして、2019年10月にサービスを開始いたしました。働く人の「時間」を一番に考え、利便性がよく快適な第二のオフィスといえる場を提供し、オフィスに縛られない多様なワークスタイルを実現するために、多拠点化を目指し展開しています。そして、郊外エリアに多数拠点を持つ立地の良さと、コスト面での導入のしやすさを活かし、「長時間滞在型サテライトオフィス」として、自宅近くで長く快適に働ける環境を提供することで、ワーカー、そしてその家族の皆様の幸せな暮らしに貢献してまいります。

<主な特長>
■働き方の多様化と効率化に応えるサテライト型シェアオフィス
■都内主要エリアや郊外ターミナル駅に広がるネットワーク
■高パフォーマンスが期待できる、上質で快適なワーキングスペース
  -開放的なオープン席、完全個室ブース席、最大6名収容の会議室など多様な執務スペース
  -自然素材を多用した心地よい空間
  -仕事の合間に一息つけるカフェスペース完備
■リーズナブルでわかりやすい従量課金制
  -契約金・基本料金がなく、「15分150円」から利用可能(席種により異なる)
■安心のセキュリティ
  -スマートロックで入退室を管理し、ログ情報を常に入手、そのほかセキュリティカメラによる防犯対策を実施
■利用する社員の予約状況や入退室をウェブ上でリアルタイム管理
  -在席者検索や、チームの利用のリアルタイム表示等の機能を提供
■利用企業向けイベントやセミナーを開催



<新型コロナウイルス感染症拡大防止対策>
・除菌対策及び備品追加設置
・抗菌を目的として、ナノシードαを導入
※ナノシードαとは、機能水をナノ化し拡散する空間清浄機で、要時生成型二酸化塩素水溶液を使った商材を採用しています。要時生成型二酸化塩素水溶液はウイルスに反応して、少量の二酸化塩素を発生させる水溶液で、大阪大学微生物学研究所の研究により、新型コロナウイルスへの使用で、98%の菌の死滅が確認出来ているのに加え、ウイルスが存在しない時には、無毒・無刺激で口に含んでも問題ないという意味での安全性も確認されています。
(参考(大阪大学発表資料)https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2020/20200508_2
・定員数縮小
・オープンスペース等での会話禁止
・係員巡回による各現場の清掃等実施
・室内でのマスク着用のお願い及び配布用マスクの設置
・店内に新型コロナウイルス対策掲示
・防犯カメラによるマスク着用有無の検知の導入(予定)
※AIソリューションを提供するAWL社と連携し、既設の防犯カメラを利用し、AIによるマスク着用有無の検知を行い、必要時に注意喚起を行うシステムの導入を検討

<今後の展開>
 2020年4月7日の緊急事態宣言以降の在宅勤務の経験によって、あらゆる企業でオフィスの見直しが始まる中、野村不動産は、規模・コストともに幅広いオフィスブランドを有する強みを生かし、本社オフィスの分散化や拡張・縮小移転など、オフィスの再編成に伴う様々なニーズに応えてまいります。
 その中で「H¹T」は、企業とオフィスワーカーにとっての更なる利便性向上に寄与すべく、当社開発拠点のみならず、現在各社が展開しているコワーキングスペースやシェアオフィスサービスとの連携を進めています。このたび提携契約を結んだ「SoloTime」のほか、東京メトロが展開するキッズスペース併設型コワーキングスペース「room EXPLACE」とも既に提携契約を結んでおり、利用者個人のライフスタイルや特性に合わせて最適な働き方ができる環境整備を進めており、2027年度中に都内をはじめ、郊外、さらには地方展開を視野に当社開発約150拠点+提携約150拠点を目標に、サテライト型シェアオフィスとして求められる多拠点化を目指します。

■SoloTimeについて
 SoloTime(ソロタイム)は、東電HDが新規事業として2019年3月に立ち上げた法人向け郊外型シェアサテライトオフィスのサービスブランドです。東電HDは、電気とガスに続く、第3の生活基盤の価値を提供するために「郊外の可能性」に注目しました。通勤、育児・介護、労働力不足、業務効率等、時代が抱える課題に対し、SoloTime(ソロタイム)は、ビジネス街ではなく、生活の側にひとりひとりが心地よく働ける拠点を作ることにより、個人の意欲をはぐくみ、ワークライフバランスをサポートします。顧客企業の人材確保・人材活用、生産性向上、コスト削減、BCPをサポートし、企業価値向上、持続的成長に貢献してまいります。

<主な特長>
■郊外・駅から徒歩3分の立地
働く人々の居住地近くである一都三県の主要路線郊外ターミナル駅(駅から徒歩3分以内)へ出店しています。
■快適なソロワークスペース
働く人々の仕事量の約7割はソロワークというデータがあります。自宅近くの郊外で働く場合、そこでする仕事はソロワーク(電話やTV会議含む)であると言われています。SoloTimeは、ひとりひとりが快適にソロワークできる環境を整えています。
■セキュリティへの配慮
法人企業にとってセキュリティは最も重要なポイントです。PCを背後から覗かれることを防ぐレイアウト、Wi-Fiや複合機のシステムセキュリティ、個人ID認証による入退室、防犯システム、PC用のワイヤーロック、一時利用ロッカーなど、最大限の配慮を施しています。
■土日祝も営業
柔軟な勤務形態に応えるため、土日祝日も営業しています(店舗により日・祝は休館)。
■女性目線で作られた内装
働く女性が増えている現在、女性も男性も安心して気持ちよく働ける環境が必要です。SoloTimeの内装
は、「清潔感」「心地よさ」「明るさ」を重視した女性目線で作られている点が特長です。



<新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について>
・抗ウイルス抗菌対策でデルフィーノ※を導入しております。
※デルフィーノ:抗菌剤を施設全体に噴射することで、室内の手に触れる箇所すべてを強制的に「まるごと抗菌」し、意識せず簡単に接触感染の予防を実施することができます。
・店舗にウイルス除去・除菌用品、手指消毒剤、マスクを設置しております。
・エントランス周辺、個室・会議室のドアノブおよびタブレット等を消毒剤により拭き上げております。
・セキュリティカメラにより、マスクの不備や消毒のご協力状況を定期的にチェックしております。
・オープン席は間引きし、最低2m(ソーシャルディスタンス)を確保。会議室、個室は2人以上の利用を当面の間、禁止しております。
・店舗使用前後における、机上等の消毒のご協力を全席に掲示しております。
・マスク未使用や机上等の消毒未実施がないように、セキュリティカメラにて日々チェックを行い、お客さまへのご協力をお願いしております。今後も、さらなる感染症対策を検討・実施する予定です。

<今後の展開>
 相互利用開始時点の12店舗に加え、更に2020年度上期中に3店舗出店し、郊外に拡大してまいります。さらに、東電グループが所有する不動産の活用や、関東外辺地域をはじめとしたシェアオフィスサービスのエリア拡充も推進してまいります。
 また、今回利用提携契約を結んだ法人向けサテライトオフィス「H¹T」の他、郊外エリアでサービスを展開しているシェアオフィス事業者との提携等も検討してまいります。出店済みの拠点については、様々なサービスとのコラボレーションにより、郊外立地に今後必要となるサービスの拡充を進め、各エリアに居住する人々の暮らしがより便利で豊かになることを目指します。



この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
野村不動産株式会社
ホームページ
https://www.nomura-re.co.jp/
代表者
宮嶋 誠一
資本金
20,000 万円
上場
東証1部
所在地
〒163-0576 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
連絡先
03-3348-8811

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