三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、新型コロナウイルス（COVID-19）が世界の社会、経済、企業活動に深刻な影響を与えていることを踏まえ、当面の間（少なくとも2020年5月総会から2021年6月総会まで）、国内株式の議決権行使にあたっては、個別企業の実態等を踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催等に柔軟に応じることとします。

当社は責任ある機関投資家として、今回の新型コロナウイルスが企業活動等へ及ぼす影響が極めて深刻であるとの認識の下、投資先企業が活動を維持できるよう対応することが、企業価値等の毀損防止および一日も早い回復の実現につながり、もって当社が担う受託者責任を果たし、かつ当社に期待されている社会的責任に適うものと考えています。
また当社が署名をしているPRI（国連の責任投資原則）事務局からも、同様の趣旨から「HOW RESPONSIBLE INVESTORS SHOULD RESPOND TO THE COVID-19 CORONAVIRUS CRISIS」の提言が発表されています。

具体的には、当社は、国内株式議決権行使に関し、以下の方針にて対応します。なお、ビジネスモデルや財務状況等を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が軽微であることが明白な投資先企業に関しては、以下の一部もしくは全部の項目について考慮の対象から除きます。

（1）ROE・剰余金処分（配当）・業績等における基準の数値にこだわらず、手元流動性の状況や企業活動等の実態を踏まえて弾力的な議決権行使を行う
（2）対話を通じて、中長期的視点に立った事業活動の継続やビジネスモデルの維持等を優先するよう促し、投資先企業のおかれた状況によっては、必ずしも従来の対外公約等にこだわる必要はないことを表明する
（3）投資先企業の経営者自らが、新型コロナウイルスの影響を受けている自社の実態把握に努め、投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対して現状および今後の考え方等について丁寧な説明を行うことを期待する
（4）会計監査、決算発表、株主総会の実施については、安全を最優先する立場から投資先企業が適切に対応 することを是認する


■ご参考：責任投資について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/


重要な注意事項
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