外出自粛から外出拒否へ:そもそも感染しにくい・させにくい生き方・働き方で講演・研修・セミナー登壇や出演・契約処理を全面的にオンライン化・自宅スタジオ設営で非対面化【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位
2020年5月1日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大・緊急事態宣言の発出等をはじめ、台風災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、緊急事態宣言の解除や休校措置などが延長される予定となり、医療機関さま・医療従事者さまが医療崩壊を食い止めて頂いている中、弊社では、理事長の戸村智憲みずから、「そもそも感染しにくい(させにくい)生き方・働き方」として、以下の対応を本日より推進して参ります。
 戸村は、元・国連の専門官で日本におけるリスク管理・危機管理・BCPや内部統制などを黎明期から実践・指導にあたり、テロ対策の外傷救護ライセンス保持者で、配偶者は救急やオペ室や産科などを担当してきた看護師であり、離れて住む義妹はCOVID-19患者さま受け入れ病院の看護師、義弟も医療従事者であり、報道での感染症病棟やICUや手術室などのシーンは、テレビの向こう側の話ではなく、ごく身近な日常でもあり、本件を強く進めていく強い動機となっております。
 緊急事態宣言の解除などの後も、当面(できれば今後の新たなビジネス常識として)、外出拒否・会場へお伺いしての登壇・出演のお断りを進めて参ります。

【弊社理事長の戸村智憲みずから推進する感染症対策】

1.Beyond COVID-19の「ニュー・ノーマル」(新常識・新常態)として、「講師・出演者は自宅にネット放送局をみずから常備する」を実践します。

 弊社理事長の戸村智憲は、テレビ・ラジオなどの出演や、講演・セミナー・研修などの登壇も出張も多くあり、「現場に行くことが仕事」という旧来からのあり方を変えられないかと、日々、思案しておりました。
 この感染症の災禍にあって、外出自粛ではなく、逆に、講演依頼・出演依頼をお寄せ頂ける方々などに対しては、外出拒否・訪問拒否として、オンラインセミナー(ウェビナー)やネット経由での出演・講演などを進めて参ります。
 そのため、戸村の自宅(東京都練馬区)にインターネット対応で生中継・生配信(ライブ)・動画撮影などを進められるよう、以下のスタジオ設営を行います。

<設置・配備するもの>
・4Kビデオカメラ(ソニー)と、バックアップ用のHDビデオカメラ(ソニー)
・オンラインミーティング用の比較的高画質なウェブカメラ
・専用ピンマイク・予備マイク、ワイヤレスマイク
・ミキサー
・照明(撮影用ライト2機・簡易撮影用バックアップ用のライト1機・暗所撮影用の投光ライト2機)
・背景布(白系2パターン:適宜拡充も検討中)
・背景布などのシワ取り用スチーマーアイロン
・動画配信システム
・生放送配信システム(ZOOMセキュリティアップデート版)
・eラーニング用ご受講者さま管理システム(LMS:課金や個別ご受講システム装備)
・演台
・モニター

 講演・セミナー・基調講演などをお望みの場合は、無料で一般公開または限定公開でのYouTubeでの動画配信や、ZOOM社によるウェビナー(双方向または一方向での生配信ライブ)で、無料のシステムも有料のシステムも組み合わせた柔軟な受注・出演の対応が可能となります。
 役員研修・社員研修をお望みの場合は、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)や動画配信システムにより、個々の役職員さまの学習管理についても、名簿・メールアドレス等を弊社がお預かりして設定しての対応も可能となります。
 ラジオ出演は既に電話での声の出演も行っておりますが、テレビ局に行かずとも自宅スタジオよりインターネット経由でテレビ出演も、また、3密になりがちな打合せのオンラインミーティングによる対応も可能となります。
 いずれの場合でも、ご依頼者さま・クライアントさまに、新たなまとまった投資・支出なく、ご入用の状況に応じた多少の追加費用もしくは無料で、ご依頼・ご実施頂ける状況をご用意して参ります。

2.「紙にハンコ文化が日本を滅ぼす」((C)戸村智憲)ということがないよう、契約は基本的・全面的に電子契約(スマート・コントラクト)のご依頼のみ承ります。

 そもそも、無駄なコストを削減することは、どの企業・法人・社会貢献活動団体さまでも重要なことかと思われます。
 その際に、印紙税は、紙の契約書に対してかかる税金であり、合法かつ働き方改革に沿って妥当な対応として、電子契約を推進して参ります。
 また、契約書の送付にかかる郵送料(特に重要な書類を送るための書留などのオプション追加)は、インターネット経由で無料(より厳密には送付データ当たりのコストが極めて低額)に済ませる方が、郵政関連・流通関連の方々以外にとっては良きことと思われます。
 さらに、社内での申請承認・稟議・リーガルチェックなども迅速化・手間の削減で、より生産性を高める方向で物事を進めやすくなります。
 現在のところ、支障等がなければ、弁護士ドットコム社さまご運営の「クラウドサイン」にアカウント登録しており、同システムのご導入のない企業さまも同システム上でご契約が交わせる状態で、予定としては、契約処理の環境整備・ペーパーレス化・電子化などを進めて参ります。
 場合により、既に以前から業界の慣行等で押印が必要なものも、タイムスタンプなどの機能はなくとも、押印・スキャンした書類のメール送信などで代替するなどの対応で、ハンコにこだわる方々にも、一定の対応を行うことは可能です。

3.ご賛同頂けないご依頼者さま・クライアントさまについては、外出お断り・受注お断りで収入減少のリスクはあり得るものの、「感染する・させられるリスク」を低く抑え、医療崩壊が懸念される医療現場に負担をそもそもかけない対応推進。

 3密を避ける・そもそもお客様にご足労頂き拝聴頂くという交通費・移動時間・会場費やご主催者さまでの受付処理・会場スタッフ配置などの、生産性ある対応以外のところにかかるムダを省いて参りたい所存でございます。
 ご賛同頂けないご主催者さま・クライアントさまには、大変心苦しい限りではございますが、経済と生命の天秤は常に生命が重く、弊社で応じかねることがございますので、予めご了承下さいませ。
 仮に収入が減ったとしましても、生命・重要な社会問題の解決の方がはるかに重要であり、元・国連の専門官で日本企業経営者の戸村が指導しておりますSDGsでも感染症や医療福祉におけるの観点や、リスク管理・危機管理・BCPの指導内容からの観点、さらに、指導内容は極力みずから実践・体験してお届けするというこれまでの基本姿勢から、本件は特に今こそ強力に協力しながら取り組みを進めるべきと判断致しました。
 そのため、アポイントなき不要不急の打ち合わせ・ご来訪でのご営業・緊急対応以外での架電ご連絡などは基本的にお断り致します。
 その代わりに、かける側の都合による電話でなくオンラインミーティングでの対応、非対面での契約処理やメールまたはショートメッセージやチャットでの対応、逆に、緊急時には感染防護具(戸村自宅に防護服・防護ゴーグル・フェイスシールドなどを常備)を着用して駆けつけるなど、メリハリと働き方改革の生産性向上による対応で、より充実した取組み・ご支援などをご提供できればと考えております。

※弊社・弊社理事長の戸村智憲へのご依頼などは、緊急時を除き、電話やご来訪ではなく下記の弊社ウェブフォームよりお願い致します。

弊社ウェブフォーム(ご依頼など): https://www.jmri.co.jp/contact2.html 

弊社ウェブフォーム(一般的なお問合せなど): https://www.jmri.co.jp/contact.html 

弊社理事長の戸村からの月1回程度のご挨拶メール受信ご登録(無料):
https://www.jmri.co.jp/contact3.html 

 なお、以上の1~3を含め、3密回避や手洗い・うがい・手指消毒・接触箇所の消毒などを入念に行い、リスク管理・危機管理・感染症対策も行って参ります。
 しかし、戸村の家庭内にて小学校入学の子息の学校再開や、戸村本人あての配送物などの玄関口での対面対応などによっては、どれだけ入念に対応したとしましても、戸村本人が感染しない保証は一切ありません。
 どれだけ留意して取り組んでも感染リスクはゼロにならない中で、戸村が日ごろから述べております、「リスク対策は空振りが最善策、やってて良かったは次善策、最悪なのはやっとけば良かった」に沿って、できるだけの対応を進めます。
 万が一、戸村本人がCOVID-19に感染・発症の際は、公式な対応に沿って感染拡散を防ぎ、また、その際もそもそも感染させにくい本件取組みにて、ダメージを最小限にし、復帰復旧までのリカバリータイムを短縮して参りたいところでございます。(そもそも感染しにくい・させにくい生き方・働き方の推進)

 また、これまで15年近く、地震や風水害などがあった際も、安全策をとって1度も講演・講座・出演の穴をあけずにおりました。
 台風の際に他の調整可能な予定を整えて1週間前に東京から九州に入り、台風をやり過ごし東京を超えた当日の講演(東京から飛行機・新幹線が出ない際)も、無事に登壇するなど、日常的にもテレビスタジオ入りの入り時間の2時間前にテレビ局近くでスタンバイもしくは局入りするなど、かなり安全策や私費を投じて前泊対応などもろもろで気を使って参りました。
 しかし、今後は、自宅にてバックアップ回線も用意しているインターネットさえつながれば、今まで以上の事業継続性が見込めることもあり、感染症対策の観点からもコストや手間の観点からも、移動時間などの浪費という働き方改革・生産性の観点からも、非常に合理的で妥当な対応で、より良いサービス提供に努めて参りたいところでございます。

 ちなみに、弊社あるいは戸村のみが良ければそれでよいということではなく、弊社および戸村が社会貢献活動として、緊急のマスク支援寄贈や支援物資の寄贈、さらに、医療福祉機関さまへの寄付をはじめ、さまざまに取り組んでおります。
 一例: 戸村が理事を務める財団での活動 http://www.noblesseworld.org/ 
 一例: 弊社リリース一覧 https://www.jmri.co.jp/information.html 

 関係各位におかれましては、COVID-19および働き方改革など社会的課題の解消につきまして、何卒ご賢察・ご理解ご協力のほどお願い申し上げますとともに、医療福祉機関さまをはじめ、みなさまのご健康・ご安全を心よりお祈り申し上げます。
【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
・戸村プロフィール(A4縦1枚両面の資料): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf 
・戸村登壇の公開セミナーの一覧: https://www.jmri.co.jp/keynote.html 
・戸村智憲の100タイトルを超える講演ランナップ: https://www.jmri.co.jp/business2.html 
・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」: https://www.jmri.co.jp/k-women.html 
・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧: https://www.jmri.co.jp/information.html 
・弊社公式の理事長(戸村)ブログ: https://ameblo.jp/tomura777/ 
・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム: https://www.instagram.com/tomonoritomura/ 
・自治体・公務支援関連: https://www.jmri.co.jp/public-support.html 
・アドバイザーや講演のご依頼・ご相談などの弊社ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact2.html 

<プロフィール>

 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。

 日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

 国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

 監査界の臥竜、実効性ある内部統制の中興の祖、実効性向上・付加価値向上を目指す監査の開祖として、また、IT経営の論客やSDGsの申し子などとしても、世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたる。

 幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力から「スマイリー・スナイパー」(笑顔の狙撃手)の異名もあり、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。

 国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html ) の顧問も務めた。

 また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会( http://www.sscpa-j.org/ )の顧問も務めている。

 SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&M ( http://www.noblesseworld.org/ )の理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。

 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」( https://www.jmri.co.jp/cgaward.html )などの大賞選考委員長も務める。

 主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長(看護協会の師長向けセカンドレベルコース)などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ~幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

 また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。

 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。

 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

 元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。

 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。

 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。

 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化)やSDGs(世界共通の持続的発展可能な17のゴール・169のターゲット)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。

 上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。

 金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしてきた。

 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

 激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援(詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり: https://www.jmri.co.jp/information.html )も義援金寄付などと併せて展開してきた。

 また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例:全都道府県監査委員協議会連合会総会の講演録 
http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf )

 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。

 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 (JUIDA)
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
謝罪会見診断士
不祥事対策診断士
など

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp 
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/ 
 

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
日本マネジメント総合研究所合同会社
ホームページ
https://www.jmri.co.jp/
代表者
戸村 智憲
資本金
111 万円
上場
未上場
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-8DFビル5階
連絡先
03-6894-7674

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所