三井不動産株式会社を代表企業として、九州電力株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社テレビ熊本、株式会社再春館製薬所、九州産交運輸株式会社、双日株式会社、日本空港ビルデング株式会社、株式会社サンケイビル、ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社から構成されるコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」は、2019年3月28日に「熊本空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、本日4月22日に国土交通省と基本協定書を締結いたしました。

本事業では、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、東アジアに近接し九州の中心に位置する熊本空港の地理的優位性や、阿蘇・天草をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による熊本空港および周辺地域の活性化を推進することにより、熊本地震からの創造的復興に貢献してまいります。

今後は、2020年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、SPCの設立や実施契約締結の準備を進めてまいります。本事業に関する詳細は、国土交通省　HP（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000033.html）をご覧ください。

＜事業概要＞
事業内容：