コニカミノルタが首位に返り咲き! 「第10回 企業の品質経営度調査」

品質重視経営をサポートする「ベンチマーク支援サービス」の受付開始

 株式会社日経リサーチ(本社:東京・千代田区、代表取締役社長:三宅誠一)は、一般財団法人日本科学技術連盟による「企業の品質経営度調査」の第10回調査結果と分析ノウハウを活用し、企業の品質重視経営の取り組みをサポートする「品質経営度調査ベンチマーク支援サービス」第10回調査版を2018年12月中旬から販売します。

■「企業の品質経営度調査」とは
 「企業の品質経営度調査」は日本企業の競争力の源泉である「品質」を重視する考えに基づき、厳しい経営環境の変化に対応できる品質経営への企業の取り組み度合いを測る調査です。日本科学技術連盟が日本経済新聞社の後援を受けて2004年から開始し、現在は隔年で実施しています。第10回調査は2018年7~8月に実施、国内の有力製造業など193社が回答し、結果は2018年11月28日(水)付日本経済新聞13面、日経産業新聞1・17面に掲載されました。

 第10回「企業の品質経営度調査」による総合ランキングは、前々回調査でトップだったコニカミノルタが前回の2位から4年ぶりで総合首位に返り咲きました。品質経営度の指標となる6つの側面では、1位だった「部門間連携力」で2位以下に差をつけ、「品質経営への人づくり」「プロセスの確立・順守」も2位になるなど、各側面でまんべんなく得点を稼ぎ、前回の雪辱を果たしました。2位は前回初の総合首位に輝いた医療機器の総合メーカー、ジーシーが入りました。6側面では、「品質経営の拡がり」が1位、「経営者のコミットメント」が2位になったものの、総合では僅差で首位には届かず、連覇はなりませんでした。また、3位にはキヤノンが前回の4位から浮上し、入れ替わりで前回3位の竹中工務店が4位に後退しました。このほかトップ10を見ると、5位以下はすべて前回トップ10圏外だった企業に替わり、中でも、8位にアサヒグループホールディングス、9位にキリンホールディングス、10位タイに味の素と、食品関連企業の上昇ぶりが目立ちました。

■「品質経営度ベンチマーク支援サービス」とは
 「品質経営度ベンチマーク支援サービス」は「企業の品質経営度調査」の結果を基に、企業の品質経営の水準や取り組みの強み・弱みを分析し、今後の品質重視経営推進の取り組みをサポートするソリューションサービスです。
 商品は「ベンチマークレポート(ベーシックおよびアドバンス)」、「データ集」、「順位・スコア測定サービス」の3種類をご用意しています。 ベンチマークレポートは業界平均(ベーシック、アドバンス)や総合・各側面・各業界のトップ企業(アドバンスのみ)との比較により、自社の品質経営の強み・弱みや重点的に改善に取り組むべきポイントが明らかにできます。また、アドバンスレポートではオプションとして、任意に指定された企業群とのスコア比較も承ります。ランキング結果の詳細分析を通じて、改善ポイントの抽出や今後の活動の優先順位づけなどにご活用ください。

 データ集は調査回答企業の「品質不良コスト」など、他にはない貴重な集計データを業種・業態別に集計し提供します。同業他社との比較やKPIの設定などにお役立てください。

 順位・スコア測定サービスは調査対象外の企業や自社のグループ企業・事業部門の品質経営の取り組みを「企業の品質経営度調査」のモデル上で再現し、ランキング順位やスコアを算出するサービスです。グループ間での比較や品質重視経営の浸透度合いの把握が可能です。

商品サンプルなど詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/management/qmrs/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=qmrs

■商品の特長
1.品質経営優良企業群をベンチマークとし、取り組むべき課題を明確化できます。
2.上位企業の具体的な取り組み事例を、自社の今後の取り組みの方向性を定める参考にできます。
3.他では入手できないデータで、「品質不良コスト」に関する業種・業態別の状況を把握できます。
4.グループ企業や事業部門の品質経営の取り組みを、調査回答企業全体の水準と比較できます。

■価格(税抜き)
ベーシックレポート(PDF) 60,000円~
アドバンスレポート(PDF) 240,000円~
データ集(Excelデータ)  80,000円
順位測定(PDF) 30,000円/1社

※各種カスタマイズも承っております。詳しくはお問い合わせください。

日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで40年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界65カ国・地域に上ります。

本件に関するお問合わせ先
株式会社日経リサーチ コンテンツ事業本部編集企画部 堀江・富沢
TEL:03-5296-5198 (平日10:00~18:00) 
お問い合わせフォーム: https://www.nikkei-r.co.jp/contact_qmrs/

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この企業の情報

組織名
株式会社日経リサーチ
ホームページ
http://www.nikkei-r.co.jp
代表者
三宅 誠一
資本金
3,200 万円
上場
未上場
所在地
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1鎌倉河岸ビル
連絡先
03-5296-5111

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