三井住友アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「日印、共同で『AI』開発に乗り出す」を2018年11月9日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

<キーワード> 日印、共同で『AI』開発に乗り出す
インドのモディ首相と安倍首相は、10月29日に会談し、デジタル分野で「日印デジタル・パートナーシップ協定」を結ぶ方針で一致しました。『人工知能（AI）』技術の共同研究に乗り出すほか、スタートアップ企業への投資等を進める方針です。インドは日本の資本や技術を呼び込み、日本はインドのソフトパワーや人材を呼び込むことで相互に国際競争力を高めることを目指します。

【ポイント1】インドと日本が『AI』の分野で手を組む
新機軸となる「日印デジタル・パートナーシップ協定」
■10月28日～29日、インドのモディ首相が来日し、安倍首相と首脳会談が行われました。今後さらにインドと日本の経済協力が強固なものとなる可能性が高まる中、今回打ち出された新機軸が「日印デジタル・パートナーシップ協定」です。「日印デジタル・パートナーシップ」では、IoT・『AI』ソリューションの構築及び新興技術分野での協働を目指す、とされました。これによって、インドの旗艦政策である「デジタルインド計画」、「スタートアップインド」、「スマートシティ」と日本の「Society5.0」とが融合し、社会的利益を向上させる、とされました。
■「デジタルインド計画」は2014年のモディ政権誕生から進められている政策で、行政手続きの簡素化やインフラの整備が進められています。「スタートアップインド」は2016年に導入された政策で、インドを世界のイノベーションハブに発展させることを目標に、手続きの簡素化、資金調達の支援などが行われています。2017年には1,000社のスタートアップ企業が生まれ、企業数は累計で5,500社に達しました。「スマートシティ」では2022年までに100の「スマートシティ」を作る計画が進んでいます。

【ポイント2】インドのソフトパワーと日本の資本・技術の融合
13億人のビッグデータは魅力的
■モディ政権が進める政策はインドの経済構造を大きく変革させるもので、『AI』やITといった最新技術の活用が不可欠です。インドはフィンテックやeコマースといったソフト分野が急成長しています。優秀な人材が多いのですが、市場が巨大なため資本が不足しています。一方、日本には資本や研究開発に適したインフラ、技術が整っています。日本にとっても人口ボーナスが期待できる13億人のビッグデータは魅力的です。

【今後の展開】スタートアップ企業への投資が増加する見通し
■デジタル技術の研究開発のため、日本国内最大級の公的研究機関である産業技術研究所とインド工科大学ハイデラバード校とが、ロボティクス分野などの『AI』技術の共同研究・協業を開始することが見込まれています。また、両国はステークホルダーの参加を得て、インドにおけるスタートアップ企業に投資するためのファンドの創設を奨励・支援する、としました。今後インドの『AI』やデジタル分野への投資が活発化することが期待されます。




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