三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産）は、国立大学法人東京大学（所在：東京都文京区本郷、総長：五神真、以下東京大学）が本郷キャンパス 南研究棟内に新しく開設するインキュベーション施設について、施設の管理運営およびベンチャー支援に関する業務を受託し、10月1日（月）に契約を締結したことをお知らせいたします。

三井不動産は、東京大学から委託を受け、本郷キャンパス 南研究棟の（1）施設の管理業務 （2）受付窓口業務 （3）共用会議室運営業務 （4）共通実験室運営業務 （5）入居者支援に関する業務に携わります。ライフサイエンス・イノベーション推進事業や柏の葉スマートシティ、ベンチャー共創事業など、街づくりを通じた新事業創造に取り組んできたノウハウを活かして、場の整備とコミュニティの構築を一体として実現し、東京大学発ベンチャー企業・起業家の育成を支援します。

また、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（本社：東京都中央区日本橋本町、理事長：岡野栄之、以下LINK-J）は、（5）入居者支援に関する業務の一部について、三井不動産から再委託を受けて業務を行います。これまで日本橋を拠点にライフサイエンス領域で培ってきた、人と情報の交流プラットフォーム構築に関する知見を用いて、入居企業間や投資家など支援者との交流促進、入居企業のイベント開催などを支援し、イノベーションの創出ならびに新産業創出を促すエコシステム作りに取り組みます。




三井不動産およびLINK-Jにとって、大学のインキュベーション施設の運営管理に携わるのは今回が初めてのことです。また、LINK-Jが、ライフサイエンス領域に留まらずさまざまな領域におけるベンチャー企業のコミュニティ形成を支援するのも、今回が初めてとなります。

三井不動産 常務執行役員でLINK-J理事の植田俊は、「日本が世界に誇る優れた教育施設であり研究拠点でもある東京大学のインキュベーション施設運営に携わることができ、大変嬉しく思っています。三井不動産およびLINK-Jの実績とノウハウを提供することで、知と協創の世界拠点を整備し、東京大学のイノベーション創出、ならびに日本橋などビジネスの中心地との産学連携促進に努めて参ります」と述べています。

また、LINK-J理事兼事務局長の曽山明彦は、「LINK-Jはこれまでライフサイエンス領域において人と人、組織と組織とを結びつける機会づくりに関する経験を蓄積してきましたが、培ったノウハウは、ライフサイエンス領域以外でも発揮できるものと考えています。東京大学のインキュベーション施設でもその力を役立て、東京大学発ベンチャー企業の挑戦を支えて参ります」と語っています。

LINK-Jおよび三井不動産は、これからも産学連携を促進することで、イノベーションや新産業が自律的に生まれ続けるエコシステム構築を支援し、ライフサイエンスを中心とした我が国の産業の発展に寄与するとともに、次世代に向けた課題の解決にグローバルに貢献することを目指して参ります。

■東京大学のインキュベーション施設について
東京大学は、自らの研究成果を事業化して社会に還元することが大学の重要な使命の1つと位置づけ、起業支援の環境整備の一環としてインキュベーション施設を開設しています。自ら保有する特許などの知的財産を、起業という形で事業化しようとする方々のための施設であると共に、同大学でイノベーション教育を受けた学生、大学院生や研究員が起業したスタートアップ企業も対象としています。運営にあたる東京大学 産学協創推進本部は、総長直属の全学組織として、産学連携に関する共通基盤の提供と学内外に対する関連活動への積極的支援を目的として設立された組織です。
https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/organization/organization.html

■一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）について
LINK-Jは、三井不動産株式会社と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域のプラットフォームとして、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進していきます。会員数は、募集開始後約2年で、法人・個人含めて270を超えました。
http://www.link-j.org/