【オリックスニュースレター】

■はじめに
振込業務は、仕入れ代金や経費の支払いに伴って頻繁に発生します。その手間と振込手数料が、法人や個人事業主にとって意外に大きな負担となっています。
日本全体の振込件数は年々増加傾向にあり、法人および個人による他行宛ての振込件数は2000年の約9.5億件と比較して2015年は12.3億件と1.3倍に増加しています(*1)。
近年、インターネットバンキングの普及により利便性が向上し、企業の振込業務の手間は軽減されつつありますが、その一方で振込手数料は横ばい状態が続いており、企業の負担は大きいままです。

このような状況の中、振込手数料の削減を目的とする振込代行サービスが登場し、注目を集めています。オリックスでは、2015年8月より、振込業務をまとめて受託し、送金先への振込代行を行うサービス「Flico（フリコ）」を、全国のお客さま向けに開始しました。初期導入費用が一切不要で、また、業種や企業規模、振込件数に関わらずご利用いただけるため、現在では全国4,500社以上のお客さまにご利用いただいています。

本ニュースレターでは、少しでも多くの企業にこの振込代行サービスを知っていただき、コストの削減にご活用していただくため、その導入メリットなどをオリックスの「Flico」の導入事例とともにご紹介いたします。

■振込代行サービスとは？
　振込を代行業者に依頼することで手数料の削減を図るサービスです。振込代行業者が振込を取りまとめることによって銀行からのボリュームディスカウントが適用されるため、そのメリットをお客さまに還元します。すぐに導入できるコスト削減策として多くの企業から注目を集めています。

■「Flico」とは？
　オリックスが提供する振込代行サービスです。初期手数料や月額基本料金などの固定費が発生せず、手数料は1件あたり一律280円（税込み）と安価であるため、業種や企業規模を問わず、幅広いお客さまにご利用頂いています。

■振込代行業者を選ぶポイント
　振込手数料が安くなるのは当然のことですが、それだけでなく、利便性、信用力、セキュリティも振込代行業者を選ぶにあたっての重要なポイントです。Flicoなら、振込指定日の12：00までのご入金で当日振込が可能です。また、セキュリティについては、銀行と同じFISC安全対策基準(*2)に則り、振込データを安全にお預かりします。資金の移動については銀行間の共通システムを使用しますので、これまでと変わりません。

■「Flico」の導入事例
　不動産管理業、流通業、製造業、各種サービス業のほかに、医療法人、学校法人、税理士法人、各種協同組合のお客さまからもお問い合わせいただきご利用いただいています。
本ニュースレターでは以下2件の導入事例をご紹介します。

■導入事例（1）
・業種：不動産管理業
・概要：関西圏で約4,000軒の賃貸住宅を管理
・月間振込件数：約200件
・導入背景：
入居者から回収した賃料をオーナーへ支払う際に振込が発生するため、振込件数は比較的多い。振込手数料の削減についても以前から意識が高く、振込手数料が安い同行間の振込になるように振込データを細かく分けるなどの工夫をしてきた。「Flico」を導入することで振込データを分ける手間やそこから生じるミスの可能性が低減できるため、導入を決定。
・導入による効果：年間約62万円のコスト削減

■導入事例（2）
・業種：建築金物卸売業
・概要：関西の老舗企業
・月間振込件数：約150件
・導入背景：
セキュリティ面の不安からインターネットバンキングの導入には及び腰で、これまではATMや銀行窓口を利用して振込を行ってきた。近年、事業拡大によって振込にかかる費用と業務量の増加が課題だと感じていたところ、オリックスから「Flico」の提案。銀行と同等水準の高いセキュリティが確保されている「Flico」であれば、と導入を決定。
利用を開始してみたところ、コスト削減効果もさることながら、ATMではできなかった振込データのチェックや振込状況の確認がPC画面上でできるため利便性にも満足。導入後の振込利用件数は想定の倍以上となっている。
・導入による効果：年間約105万円のコスト削減


■更なるコスト削減の実現へ
オリックスは2016年6月より株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）と業務提携しました。オリックスの「Flico」と、ラクスが運営する、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるSaaS（クラウド）型の経費精算システム「楽楽精算」の両サービスを導入することで、お客さまの業務効率化とさらなるコスト削減の実現をご提案しています。また、両サービスを契約されたお客さまには、「Flico」を特別価格にてご提供しています。

オリックスは、今後も、企業間取引の決済サービスを拡充することで、売上拡大や業務の効率化、コスト削減などお客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいります。

(*1)一般社団法人全国銀行協会決済統計年報　内国為替取扱状況　他行為替取扱高　振込件数より
(*2) FISC：公益財団法人金融情報システムセンターのガイドラインで、金融庁の金融検査マニュアルなどに記載されている金融機関などの指針となるもの

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グループ広報部　橋本・中村　TEL：03-3435-3167

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新規事業開発第一部　中根・曽根　TEL：03-3435-3296
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