日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小城 和紀）は、このたび、当社グループのマテリアリティ（重要課題）の見直しを行いましたので、以下の通りお知らせいたします。

　日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項のひとつと認識しています。2021年度にグループとして初めて21のマテリアリティを特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。今回、グループ理念の実践を一層確かなものとするため、医療を取り巻く環境や社会からの要請の変化、当社グループが果たすべき役割を改めて見つめ直し、持続的な成長と社会課題の解決により実効的につながる重要課題として、マテリアリティを再特定いたしました。

　今回の見直しでは、従来の21のマテリアリティを単に集約するのではなく、2030年までを見据え、「当社グループが戦略的に取り組むべき重要課題」という観点から6つのマテリアリティへ再構成しました。それぞれに「私たちの対応」と26の具体的な施策を紐づけ、KPIによる進捗管理や評価を通じて取り組みの実効性を高めていきます。マテリアリティをグループ理念と日々の事業活動をつなぐ共通の軸として、グループ一体で取り組みを推進してまいります。

なお、マテリアリティ（重要課題）の詳細につきましては、当社サステナビリティサイトをご確認ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/

■当社グループの6つのマテリアリティ

■当社グループのマテリアリティ、私たちの対応、取り組む施策

マテリアリティ	私たちの対応	取り組む施策
A. 多様化するニーズに合わせた薬局機能の強化	医療環境の変化に対応し、「選ばれる薬局」であり続けます	・高度医療（癌・難病など）への対応力の強化 ・地域医療への貢献、健康サポート機能の強化 ・さまざまな患者ニーズへの対応力の強化 ・セルフメディケーションの推進
B. 医療DX推進による医療の質の向上	DXを推進し、次世代の医療価値を創出します	・医療DX推進による患者利便性の向上 ・医療DX推進による効率性・安全性の向上 ・他社・アカデミアとの共創 ・ヘルスケアデータを基盤とした医療の質の向上
C. 持続可能な医療への貢献	医薬品の安定供給と人的貢献で、医療基盤を支えます	・医薬品使用の適正化・安全性の確保 ・医薬品供給拠点としてのインフラ機能の強化 ・医療発展に貢献する研究や調査発表 ・サイバーリスクへの対応 ・高品質の医薬品の研究開発と製造 ・医薬品の安定供給への貢献 ・良質な医療人材の提供による貢献
D. 人的資産と組織価値の向上	働きやすい環境のもとで、従業員の成長を実現し、活力ある持続的な組織運営を目指します	・成長機会の提供（学習環境、機会の提供拡大） ・組織の持続的な成長（多様性の確保） ・組織の持続的な成長（サクセッションプラン策定） ・働きやすい環境の提供（柔軟な働き方の拡大、健康経営の推進）
E. 信頼性向上のためのガバナンス強化	規律ある誠実な経営を貫き、 社会からの信頼に応えます	・リスク管理・コンプライアンスの徹底 ・人権・ガバナンスを重点とするサプライチェーンエンゲージメントの推進 ・全ステークホルダーとの適切な情報共有と信頼関係構築
F. 健やかな地球環境を次の世代へ	環境保全と次世代育成で、未来への責任を果たします	・薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源効率化 ・脱炭素社会に向けた各種施策の実施 ・環境負荷低減を重点とするサプライチェーンエンゲージメントの推進 ・子供たちの学びの機会とキャリア選択の支援