■見直しの背景
欧州などの滞在歴およびヒト胎盤エキス（プラセンタ）注射剤使用歴に基づく献血制限は、英国を中心とした牛海綿状脳症（BSE）の流行と、輸血による変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）伝播の可能性を踏まえ、血液製剤の安全性を確保するための予防的措置として実施してきました。
2026年１月14日に開催された厚生労働省の薬事審議会血液事業部会安全技術調査会において、国内外のvCJD発生状況、厚生労働科学研究による感染リスク評価、諸外国における献血制限の状況などを総合的に勘案し、欧州などの滞在歴およびプラセンタ注射剤使用歴に基づく制限を撤廃することが適当であるとの方針が示されました。

■vCJDに関係する献血制限の主な経緯

時期	主な動き
1999年	1980～1996年に英国へ6か月以上滞在した方を対象に、献血制限を開始。
2005年	国内初のvCJD症例確認* を受け、英国滞在歴の基準を「1日以上」に強化。
2006年	ヒト胎盤エキス（プラセンタ）注射剤の使用歴がある方について、献血をご遠慮いただく取扱いを開始。
2010年	英国滞在歴の基準を「1日以上」から「1か月以上」に緩和。
2022年以降	米国、豪州などで、欧州滞在歴に基づく献血制限の撤廃が進展。
2026年1月	薬事審議会血液事業部会安全技術調査会において、国内の感染リスク評価などを踏まえ、制限撤廃の方針を提示。
2026年10月	日本赤十字社が新しい献血基準を運用開始。

■2026年10月１日からの取り扱いについて

項目	2026年９月30日まで（改定前）	2026年10月１日から（改定後）
欧州などの滞在歴	vCJD対象地域・期間の滞在歴により、献血をご遠慮いただく場合があります。	vCJD対策として実施してきた滞在歴に基づく献血制限を撤廃します。
国内承認のプラセンタ注射剤 ラエンネック／メルスモン	使用歴がある方は、期間を定めず基本的に献血をご遠慮いただいています。	最終使用日から3か月間は献血をご遠慮いただき、3か月経過後は献血可能となります。

※海外からの帰国日（入国日）当日から4週間以内の献血制限など、他の感染症対策や健康状態などに基づく献血基準は引き続き適用されます。なお、最終的な献血の可否は、当日の問診および健診医の判断によります。

■安全性について
安全性については、厚生労働科学研究において、献血によるvCJD感染リスクの評価が行われています。
同研究では、日本独自の数理モデルを用い、英国でBSE流行に伴うvCJD発生リスクが高かった1980～1996年に1か月以上滞在した日本人を対象に、献血を起点とする感染リスクを推計しました。最大リスクを想定した複数のシナリオを含めて評価した結果、英国滞在歴に基づく制限を撤廃しても、これにより国内のvCJD患者が増加することはないと結論付けられています。
なお、国内では2005年に確認された1例以降、新たなvCJD患者の発生は報告されていません。諸外国においても、リスク評価を踏まえて欧州滞在歴に基づく献血制限を撤廃する動きが進んでいます。

■これまで本基準により献血をご遠慮いただいていた皆さまへ
これまで長期にわたり献血をご遠慮いただいた皆さまのご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。今回の基準変更により新たに献血にご協力いただける皆さまには、ぜひ献血へのご協力をお願いいたします。

■報道機関の皆さまへ
日本赤十字社は、これまで、血液製剤を必要とする患者さまの安全を最優先に、献血の受入れから血液製剤の製造、医療機関への供給に至るまで、さまざまな安全対策に取り組んでまいりました。今回の献血基準の変更後も、安全性の確保を最優先とする姿勢に変わりはありません。引き続き、国の基準に基づく問診や検査などの安全対策を着実に実施し、患者さまに安全な血液製剤を安定的にお届けできるよう努めてまいります。
輸血用血液製剤は、長期間保存することができず、安定的に供給するためには、年間を通じて継続的に献血へご協力いただくことが必要です。
報道機関の皆さまにおかれましては、今回の献血基準の変更について広くお知らせいただくとともに、献血の必要性に対する一層のご理解と、継続的な献血へのご協力を呼びかけていただきますよう、お願い申し上げます。

※（参考）変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）とは
BSEに由来する異常プリオンが人に伝播することで発症すると考えられている脳神経疾患です。
抑うつや不安などの精神症状に始まり、進行性の神経症状がみられる難病で、感染経路としては、BSE感染牛に由来する食品の摂取や、潜伏期間にあるvCJD感染者からの輸血などが考えられています。

※（参考）厚生労働省ホームページ
「欧州等滞在歴およびヒト胎盤エキス（プラセンタ）注射剤使用歴に係る献血制限の見直しについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70274.html