２０２６－６－５
株式会社ジャパンセミコンダクター
東芝デバイス＆ストレージ株式会社

　東芝デバイス＆ストレージ株式会社 (以下、東芝デバイス＆ストレージ) の製造グループ会社である株式会社ジャパンセミコンダクター (以下、ジャパンセミコンダクター) は、地熱発電由来の再生可能エネルギー (以下、再エネ) の環境価値[注1]を約15年間にわたり調達するバーチャルPPA[注2]を締結しました。

　東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し[注3]、これまでオンサイトPPAモデルの導入などを通じて、再エネの活用を進めてきました。本件もその一環となります。

　今回、ジャパンセミコンダクターでは、わいた第2地熱発電株式会社との間でバーチャルPPAを締結し、2026年6月1日より年間約19.6GWh相当の地熱発電由来の環境価値の調達を開始しました。地熱発電は、天候や昼夜に左右されず24時間安定した出力を維持できるという特長があります。これにより、温室効果ガス排出量の削減効果[注4]は年間約9,251トン (一般家庭約5,012世帯分に相当[注5]) を見込んでいます。

　東芝デバイス＆ストレージグループでは、今回導入したバーチャルPPAと様々な手段を組み合わせることで引き続き再エネのベストミックスを図っていきます。東芝デバイス＆ストレージグループは製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献していきます。

東芝デバイス＆ストレージの環境への取り組みはこちら
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/about/environment.html

ジャパンセミコンダクターのサステナビリティへの取り組みはこちら
https://www.jsemicon.co.jp/csr/csr_works.htm


本バーチャルPPAの対象となる地熱発電所について
名称:わいた第2地熱発電所
所在地:熊本県阿蘇郡小国町
設備容量:4,995kW
年間想定発電量:約35GWh／年 (一般家庭約8,950世帯分相当[注5])
商用運転開始日:2026年3月14日
事業主体:わいた第2地熱発電株式会社
出資・運営:ふるさと熱電株式会社



株式会社ジャパンセミコンダクターの概要
本社・岩手事業所所在地 : 岩手県北上市北工業団地6番6号
大分事業所所在地:大分県大分市大字松岡3500番地
設立:1973年1月 (2016年4月に旧・岩手東芝エレクトロニクス株式会社と旧・株式会社東芝大分工場が統合)
代表者:取締役社長　菅原 毅
従業員数:約1,900名 (2026年3月末時点)
生産品目:MCU、ASIC、アナログIC、リニアーイメージセンサー、ディスクリート半導体 (パワー半導体)
ホームページ：株式会社ジャパンセミコンダクター
　　　　　　　https://www.jsemicon.co.jp/index_j.htm


[注1]環境価値:再エネ由来の電力が持つ「二酸化炭素 (CO₂) を排出しない」という環境特性であり、証書等の形で取引されるもの。
[注2]PPA:Power Purchase Agreement (電力販売契約) の略。電力需要家が発電事業者から直接電力を購入する契約形態。バーチャルPPAは、企業と発電事業者が電力そのものを取引せず、再エネの環境価値 (非化石証書など) のみを取引する契約。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備が設置される。
[注3]カーボン・クレジットの購入を含む
[注4]九州電力株式会社の2024年度排出係数 0.472kg-CO2／kWhを基に算出
[注5]一世帯あたり3,911kWh/年で算出 (環境省資料より)

* 社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
* 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は株式会社東芝の100％子会社です。

以　上