株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、JPRSが登録管理を行うJPドメイン名の2015年10月1日現在の累計登録数が初めて140万件を突破し、1,400,632件となったことを発表しました。

JPドメイン名の登録数1,400,632件の内訳は、「△△△.jp」という形式の汎用JPドメイン名が946,168件と全体の67.6％と最も多く、次いで「co.jp」「ne.jp」といった組織の種別ごとに区別されたドメイン名である属性型・地域型JPドメイン名が31.6％（442,457件）、「.jp」の左側に当たるセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含む都道府県型JPドメイン名が0.8％（11,897件）となっています。

登録数が最も多い汎用JPドメイン名は、日本に住所があれば個人でも組織でも登録でき、登録できる数に制限がないドメイン名です。また、「△△△」の部分にはASCII（英数字）だけでなく、日本語を使うこともできます。汎用JPドメイン名の登録数は、登録や活用のしやすさから伸びており、個人のWebサイトなどでの利用はもちろんのこと、企業の登録数も増加しています。その背景として、コーポレートサイトでは「co.jp」などの属性型JPドメイン名を活用したブランディングを行う一方、各商品の個別Webサイトやキャンペーンサイトなどの販促活動で汎用JPドメイン名を採用するといった使い分けが定着してきていることが考えられます。

属性型・地域型JPドメイン名は、日本国内に住所のある企業や団体などの組織だけが登録できるドメイン名です。各組織につき、一つだけしか登録できず、セカンドレベル部分（「.jp」の左側の部分）で、組織の種類を表すことができます。属性型の中でも375,679件と最も登録数が多い「co.jp」は、上場企業の97％が登録する（JPRS調べ）など、企業の公式サイトに最適なドメイン名として、多くの企業に登録いただいています。

都道府県型JPドメイン名は、「△△△.tokyo.jp」「△△△.北海道.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名です。都道府県型JPドメイン名の活用により、WebサイトのURLで地域とのつながりを示すことが可能です。2014年11月3日より、都道府県の名称部分も、日本語で登録することが可能となりました。この都道府県型JPドメイン名は、日本国内に住所を持つ個人・組織であれば、いくつでも登録が可能です。「草津温泉.群馬.jp」（一般社団法人草津温泉観光協会）や、「shinmachi.aomori.jp」（青森市しんまち商店街）など、地域性を打ち出すことができるドメイン名としてご利用いただいています。

2015年10月1日時点での都道府県型JPドメイン名の都道府県別の登録件数は、最も多いのが東京都（「△△△.tokyo.jp」「△△△.東京.jp」）の4,837件（40.7％）、2位 大阪府
（「△△△.osaka.jp」「△△△.大阪.jp」）が1,076件（9.0％）、3位 京都府が774件（6.5％）、4位 福岡県が518件（4.4％）、5位 神奈川県が442件（3.7％）と続きます。人口や企業数の多い大都市圏だけでなく、人気の観光地や特産品を持つエリアも上位に入っていることから、地域発・地域向けの情報発信ニーズの高さも影響しているものと考えられます。

JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、全国のユーザーにとって利用しやすく価値の高いJPドメイン名の提供をはじめとした、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.co.jp/

ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL

1. JPドメイン名の登録数（2015/10/01現在）
http://jprs.jp/about/stats/

2. JPRSが都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入
http://jprs.co.jp/press/2014/141104.html
（2014年11月4日公開）

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
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E-mail: press@jprs.co.jp
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