デジタル・クライシス対策およびSNSリスクマネジメントを支援するシエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下「シエンプレ」）は、全国の20代〜60代の会社員・経営層298名を対象に「SNSルールと動画リスクに関する年代別意識調査」を実施いたしました。 その結果をもとに、新入社員受け入れ時期の企業が抱える危機管理の死角をまとめた最新ホワイトペーパー『【新入社員のSNSリスク】50代管理職とZ世代の認識ギャップ』を、本日より無料で公開いたしました。

■ 調査・ホワイトペーパー公開の背景
新入社員が配属される4月は、1年で最もSNSによる情報漏洩や炎上リスクが高まる時期です。近年は、ショート動画やクローズドSNSの普及により、会社名を一切出さなくても「背景」や「制服」から企業が特定される「テキストレス炎上」が急増しています。 しかし本調査の結果、現場を管理する「50代」と、ルールを守るべき「20代（Z世代）」の間に致命的な認識のズレが存在し、既存の対策が形骸化している実態が浮き彫りになりました。

■ 調査結果が示す「3つの衝撃（ホワイトペーパー ハイライト）」
本資料では、企業が目を背けがちな以下の「現場のリアル」をデータで明らかにしています。
① ルールの形骸化：安心しているのは50代だけ
自社のSNSルールを「理解している」と答えた50代はわずか11.7%。さらに、ルールが存在する企業でも、50代の「90.0%」が鍵垢（非公開アカウント）からの流出といった最新リスクの注意喚起を受けた記憶がないと回答しました。

② 現場の無法地帯：20代の35.0%が無自覚な情報漏洩を目撃・経験
「鍵垢なら職場のことを載せても安全」と誤認している20代は26.7%にのぼります。その結果、20代の35.0%が同僚などのSNS投稿上で「PC画面や制服の写り込み（テキストレス漏洩）」を見た、あるいは自らやってしまったと回答。経営層の目に入っていない“隠れ炎上リスク”が現場に蔓延しています。

③ 監視の死角と、管理職からのSOS
社名を書かない動画炎上に対し、既存の監視システムで「気づける」と答えた50代はわずか1.7%。現場をまとめる中間管理職（マネージャー層）の54.3%が「社内だけの監視・教育には完全に限界がある（無理）」と白旗を上げています。

■ 「作って終わり」にさせない。シエンプレからの解決策
本ホワイトペーパーでは、これらの課題に対し、誓約書を書かせるだけの古い研修から脱却し、「現場が本質を理解し、日常業務で自ら活用できるレベル」へルールを落とし込むことの重要性を説いています。併せて、テキスト検索ツールが見逃す文脈までを網羅する「専門家による24時間365日の有人監視体制」の必要性を提言しています。 人事・法務・広報・リスク管理の担当者様は、新年度の体制構築に向けてぜひご活用ください。

▼ 無料ダウンロードURL
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_investigation_260415/

■ シエンプレ株式会社について
社名： シエンプレ株式会社
代表者： 代表取締役 佐々木 寿郎
所在地： 〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂SHASTA・EAST 8F
事業内容： デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
URL： https://www.siemple.co.jp/