～リコーグループの社内実践をもとに作成した実用的なテンプレートとスモールスタート可能なライセンス提供で、顧客のAI活用を支援～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」において、企業の利用フェーズやニーズに応じた新たなライセンス体系として「Dify Essential」「Dify Standard」両ライセンスの提供を2026年6月1日よ...
～図表を含む日本語業務文書の推論性能を評価し、AI開発基盤の高度化に貢献～
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、図表を含む日本語ドキュメント理解におけるAIの推論（リーズニング）性能*1を評価するベンチマークツール「JDocQA Reasoning Benchmark」を開発し、本日より無償公開しました。
本件は、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産...
株式会社リコー(社長執行役員：大山 晃)とリコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、A3モノクロ複合機「RICOH IM 7010」を2026年5月28日に発売します。連続出力速度（A4ヨコ）60枚/分までだった「RICOH IM 6010/4510/3510/2510」製品群のラ...
～LLMの入出力に含まれる有害情報を検出し、生成AIの安全な利活用に貢献～
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、大規模言語モデル（LLM）に対する有害情報の入出力を検知する自社開発のガードレール機能*1を組み込んだLLM「Llama-Ricoh-SafeGuard-20260520」（以下、セーフガードモデル）を、本日から無償公開します。
本モデルは米Met...
写真・動画を“空間検知のためのデータ”へと昇華させ、働く環境の最適化を目指す
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund」を通じて、株式会社OpenHeart（代表取締役社長：渡邉 晃司、以下 OpenHeart社）と資本提携契約を締結しましたことをお知らせします。
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～ ワンストップ対応でお客様の管理業務負担を軽減 ～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、会議室に設置された AV機器の運用サポート窓口をワンストップで提供する「RICOH AVマネージドサービス」を、2026年5月11日より提供開始します。
出社回帰が進み、オフィスの会議室やリモート環境など、さまざまな場所からハイブリッド...
物件の魅力を手軽に伝える集客コンテンツ制作の効率化を実現
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、360度カメラRICOH THETAで取得した360度空間データをもとに、独自のAIを活用して賃貸物件向けの情報掲載・集客業務用コンテンツを自動生成する取り組みを開始します。リコーは株式会社LIFULL（代表取締役社長：伊東 祐司）との連携により、2...
ワークプレイスの利用データの高度な可視化により、空間マネジメントの価値創出を加速
株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー）と米国Butlr Technologies（代表者：Honghao Deng、以下 Butlr）は、リコーがCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund」を通じて2024年12月13日に...
～ 異業種7社の連携により道路インフラ分野でのリサイクル技術を社会実装へ ～
環境開発工業株式会社、富士興産株式会社、東亜道路工業株式会社、北海道イシダ株式会社、株式会社白老油脂、株式会社リコー、エトリア株式会社の7社は共同で、未利用資源である使用済みトナーと食品リサイクル由来の副産物を活用した道路インフラ分野における新たな資源循環モデルを構築しました。
異なる分...
～社内認定スペシャリストが、セキュリティベンダーと連携し全国規模で再現性ある運用体制を構築～
リコージャパン株式会社（社長執行役員 : 笠井 徹）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始にともない、主要セキュリティベンダーと連携し、中堅・中小企業をはじめとするお客様のセキュリティ対策を“実装・運用&rdquo...
