半数以上が、技術的専門性やソリューションを求め外部パートナーを採用していることが明らかに

人と地球に優しいスマートな建物を実現するビルソリューションプロバイダー、ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩 以下：ジョンソンコントロールズ）は本日、世界25ヵ国のスマートビル戦略を担当する意思決定者（約3,500人）を対象としたスマートビル*に関するグローバル調査結果 ( https://www.johnsoncontrols.com/insights/2023/white-paper/unleash-your-smart-buildings-strategy-with-the-power-of-facility-data ) から日本国内の回答者171人の調査結果を抜粋し、その結果を発表しました。Forrester Consultingと共同で実施した同調査によると、日本の回答者の66%が、サスティナビリティを推進するには「スマートビル」が重要と回答しており、国内でスマートビル戦略を担当する意思決定者の多くがサスティナビリティやデジタル化の目標を達成するために外部パートナーに頼っていることがわかりました。
 
今回の調査で、日本の回答者の約7割（69%）がスマートビル戦略の目標を達成しなかった場合の顧客のロイヤリティ低下を最も懸念しており、スマートビルを実現することによるサスティナビリティの目標達成は事業継続にとって不可欠だと考えていることがわかりました。さらに、世界平均（59%）を上回る7割（71%）の日本の回答者がビル環境のエネルギー効率化やエネルギー消費の最適化に注力しており、サスティナビリティへの取り組みに対する意欲の高さが明らかになりました。

日本のスマートビル戦略を担当する意思決定者の7割（71%）は、ビルの二酸化炭素排出量削減の目標達成に向けた取り組みが順調に進んでいると回答し、世界平均の69%をわずかに上回る結果となりました。

しかしながら、7割（69%）は、収集した洞察に基づいてビルシステムを最適化するための技術的専門知識が不足していると回答しています。特に大きな課題となっているのがリアルタイムに二酸化炭素排出量のレポーティングができない点で、週1回の頻度で、二酸化炭素排出量の報告が可能と回答した日本の意思決定者はわずか4%でした。これは25ヵ国中最も低い結果です。
 
この背景として、日本企業は従来現場レベルで積極的に進められていた省エネ施策においては成果が得られている一方で、ビルシステムやテクノロジー、さらに収集されたビルのビッグデータを活用した根本的な削減施策の着手にむけては、ＩＴ技術のみならず、ビルのオペレーションに関する深い知見が不可欠であることから、多くの企業が課題感を抱えていることがあげられます。同調査からも、日本のスマートビル戦略を担当する多くの意思決定者がこれらの課題を解決し、サスティナビリティの推進や、デジタルトランスフォーメーション加速に向けて、外部パートナーを採用していることが判明しました。日本の回答者の約半数は、システム統合やデジタルトランスフォーメーションを実現するために外部パートナーに頼っており（54%）、また排出量削減、サスティナビリティへのロードマップ、気候変動移行計画なども外部パートナーに頼っている（51%）と回答しています。

ジョンソンコントロールズは、約140年にわたり培ったスマートビルに関する深い知見と、最先端のテクノロジーを組み合わせたコネクテッドソリューションパッケージ「OpenBlue」を展開することで、スマートビルを実現し、企業のサスティナビリティの目標達成を支援しています。OpenBlue Enterprise Manager ( https://www.johnsoncontrols.co.jp/digital-solutions/openblue-enterprise-management ) は、リアルタイムでエネルギー使用量や排出量の状態をダッシュボード形式で見える化し、レポーティングを支援することで、エネルギー消費にかかるコスト削減をサポートします。

ジョンソンコントロールズ日本法人代表取締役社長の吉田浩は「世界の二酸化炭素排出量の約40%を占めると言われる建物の脱炭素化なしに、2030年の炭素削減目標達成は不可能です。今回の調査で、国内に拠点を構える企業や組織は建物の脱炭素化や気候変動対策がビジネスの最優先事項と認識しており、デジタルトランスフォーメーションやサスティナビリティ戦略を達成すべく、専門知識やテクノロジーを求め、外部パートナーを採用していることがわかりました。ジョンソンコントロールズは、建物のスマートビル実現を達成するためのソリューションや深い知見を有しており、こうした課題を抱える企業や組織のスマートビル目標達成を強力にサポートします」と述べています。

*「スマートビル」は様々な定義がありますが、本調査では、施設のHVAC、照明、セキュリティなどのあらゆるシステムからデータを集約、測定、分析し、運用技術（OT）やITシステムに活用する、データ主導型のビルを指しています。スマートビルは企業のエネルギー使用量や排出量データを可視化し、サスティナビリティへの取り組みを支援するほか、データを活用し、ビル運用の効率化や人材不足解決を実現します。

本調査結果の全文は「The Race to Zero Carbon Requires Smart Buildings ( https://www.johnsoncontrols.com/insights/2023/white-paper/the-race-to-zero-carbon-requires-smart-building ) 」（英語）をご覧ください。

ジョンソンコントロールズのOpenBlueについての詳細は、 https://www.johnsoncontrols.co.jp/openblue をご覧ください。

調査について：
本調査は、ジョンソンコントロールズがForrester Consultingに委託し、日本の171名を含む、世界25ヵ国のスマートビル戦略を担当する意思決定者3,445人を対象に2023年8月に実施されました。

ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ（NYSE:JCI）は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。スマートで、健康的かつサスティナブルな建物環境を実現するビルテクノロジーのグローバルリーダーとして、建物のパフォーマンスを再定義し、人と空間、地球にとってより良い未来を実現することを使命としています。約140年にわたり築き上げたイノベーションの歴史は、ヘルスケア、教育、データセンター、空港、スタジアム、工場など多様な施設の未来を形作るOpenBlueデジタルソリューションパッケージを生みました。全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームが提供する、ビルテクノロジー製品、ソフトウェア、サービスソリューションのラインナップは世界でも類を見ない広範さで、いくつかのブランドは業界内でも高い名声を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細は www.johnsoncontrols.co.jp  をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはX（旧Twitter）で@JCI_jpをフォローしてください。