【NEWS LETTER】オフィス移転から半年、社内アンケートで見えてきた「パナソニック目黒ビル」の“現在地”を公開 ~64%の社員が「働きやすい環境である」と回答~
~修学旅行生の受け入れや、教科書掲載で“社会に開けたオフィス”へ~
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社(以下、くらしアプライアンス社)は 、2023年10月のパナソニック目黒ビル への移転を機に、社内のコミュニケーション不足の課題を解消し、社員のウェルビーイングを実現するため 、働きやすさとパナソニックらしさを融合させたオフィスづくりを進めています。移転時のプレスリリース:“くらしを支えるベストパートナー”実現に向けて、「人が活きる経営」を加速
URL:https://news.panasonic.com/jp/press/jn231002-4
このたび、移転から半年以上経過したことを機に、パナソニック目黒ビルで理想的な働き方ができているかを確認するために、社内アンケート調査を実施しました。
本レターでは、社内アンケート調査で見えてきた目黒ビルにおける働き方の実態のほか、「社会に開けたオフィス」として、修学旅行生の受け入れや教科書に掲載された旨も、紹介します。
パナソニック目黒ビルでは、フリースペースを活用したZ世代に向けた製品に関する社員へのヒアリング、ウェルビーイングを実現するヨガイベント企画、不要になった子供服やおもちゃのチャリティーバザーなど、様々な活動を展開。引き続き 社員のコミュニケーション活性化を図り、コンセプトの一つであった「自然と出社したくなるオフィス」のさらなる進化を目指します。
チャリティーバザーの様子
【TOPICS】 |
◆継続的な改革もあり、自発的な出社頻度の向上効果が見られ、 64%の社員がパナソニック目黒ビルを「働きやすい環境である」と評価 └コミュニケーション促進による業務効率の向上も確認 |
◆フリーアドレス制における“指定席”問題課題 を、“くじ引き”で解決する部署も |
◆「社会に開けたオフィス」として、修学旅行生の受け入れや高校の「公共」科目副教材に掲載 |
◆継続的な改革もあり、自発的な出社頻度の向上効果が見られ、 64%の社員がパナソニック目黒ビルを「働きやすい環境である」と評価 |
- コミュニケーションと取りたいときと集中したい時、それぞれで執務エリアを変えることができるため業務がはかどる。(30代社員)
- マーケ部署とフロア同居しているが、ビジネスのスピード感を刺激として、自業務への集中が高められている。技術棟では麻痺してしまう感覚を、フリーアドレスで取り戻すことができている。(20代社員)
さらに、約41%の社員がオフィス出社時の業務効率向上を実感しており、その理由として「気軽に集まって話せるスペースができた」ことが最多に上りました。このことからも、パナソニック目黒ビルでのコミュニケーション促進施策が、業務においてもポジティブに作用していることが確認できました。
<コミュニケーションスペース一覧>
アンケート結果からも社員に好評なパナソニック目黒ビルのコミュニケーションスペースは以下の通りです。
◆フリーアドレス制における“指定席”の課題や職場でのコミュニケーションの課題を、 “くじ引き”で未然に防止する部署も |
◆「社会に開けたオフィス」として、修学旅行生の受け入れや高校の「公共」科目副教材に掲載 |
目黒ビルに入居するパナソニック マーケティングジャパン(株)社員の母校であったことがきっかけとなり、高校の修学旅行生を受け入れました。ランチタイムには、高校の先輩にあたる社員と現役高校生の対話が実現しました。今後も、社外との"つながり"を大切に、パナソニックの家電事業に関する情報をパナソニック目黒ビルから発信。特に、未来に一緒に働く仲間になり得る小学校~大学生の生徒・学生へ向けて、パナソニックで働く魅力をリアルに感じてもらえる場所として、目黒ビルを積極的に活用していきます。
2. 高校の「公共」科目副教材に掲載
パナソニック目黒ビルのオフィス空間設計においては、「コミュニケーション促進」「部門を超えた入り交じり」を叶える仕掛けを施してきましたが、今回のアンケートでは、その意図していたことが社内に浸透している結果となりました。今後はより目黒ビルを活用し、ひとりひとりが活躍するより多様な働き方の実現を目指していきます。
【パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社とは】
パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は、家電の開発・製造・リサイクルを中心に事業を展開しています。100年育んできたくらしに寄りそう力で、人と地球の未来に続く、感動の商品とサービスを創造することを目指しています。
そして、職場環境の整備と”誰もが輝く”新しい働き方の創造の両輪で、社員一人ひとりのウェルビーイングを実現する「人が生きる経営」を加速させていきます。